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1. 上野原市議会 2018-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: 上野原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-09
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成３０年９月上野原市議会第３回定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　平成３０年９月１３日（木）午前９時００分開議第１　市政一般に関する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　出席議員（１６名）　　　　　１番　　白鳥純雄君　　　　　　２番　　遠藤美智子君　　　　　３番　　川田好博君　　　　　　４番　　久嶋成美君　　　　　５番　　東山洋昭君　　　　　　６番　　小俣　修君　　　　　７番　　川島秀夫君　　　　　　８番　　杉本公文君　　　　　９番　　田中英明君　　　　　１０番　　山口好昭君　　　　１１番　　長田喜巳夫君　　　　１２番　　杉本友栄君　　　　１３番　　尾形幸召君　　　　　１４番　　鷹取偉一君　　　　１５番　　岡部幸喜君　　　　　１６番　　尾形重寅君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　江口英雄君　　　　副市長　　　　　　　　小早川　浩君　教育長　　　　　　　　和田正樹君　　　　消防長　　　　　　　　磯部　忠君　総務部長　　　　　　　野崎広仁君　　　　市民部長　　　　　　　清水一明君　福祉保健部長　　　　　久島和夫君　　　　建設経済部長　　　　　天野幾雄君　消防署長　　　　　　　清水正司君　　　　消防総務課長　　　　　小林　輝君　企画課長　　　　　　　小澤勇人君　　　　危機管理担当課長　　　佐藤和弘君　税務課長　　　　　　　石井明文君　　　　生活環境課長　　　　　尾形武徳君　秋山支所長　　　　　　佐藤雄二君　　　　長寿健康課長　　　　　上條昭仁君　経済課長　　　　　　　富田昌昭君　　　　都市計画課長　　　　　後藤　学君　会計管理者　　　　　　石井優俊君　　　　学校教育課長　　　　　上原千歳君　社会教育課長　　　　　尾形　篤君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　事務局出席職員氏名　議会事務局長　　　　　佐藤通朗君　　　　書記　　　　　　　　　横瀬仁彦君　書記　　　　　　　　　曽根亜希子君 △開議　午前９時００分 ○副議長（小俣修君）　都合により、議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を務めます。　ただいまの出席議員は15人です。　これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（小俣修君）　市政一般に関する質問を行います。　通告順に発言を許します。　３番、川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　３番、川田好博です。　大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風21号、北海道胆振東部地震と、災害が続きました。亡くなられた方とそのご家族にお悔やみを申し上げます。また、被災された方には、心からお見舞い申し上げます。　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　日本共産党上野原支部では、市民アンケートをこの春、実施しました。その結果については冊子にまとめて、もう市長や部課長の皆さんにはお渡ししておりますけれども、これに基づきながら質問をさせていただきたいと思います。　まず、申し上げたいのは、市民の暮らしの実感です。222名の回答がありましたが、「暮らしはどうなりましたか」という設問に対して、「苦しくなった」と答えた方が51.4％でした。それに対して、「よくなった」と答えた方はわずか2.7％でした。日銀甲府支店によると、山梨県金融経済概観、こういうのを毎月発行しておりますけれども、県内の景気は緩やかに回復している、この記述がずっと続いています。しかし、市民の実感から、やはりかけ離れているんではないかというふうに考えています。　それで、まず最初に国民健康保険制度についてお伺いします。　市民アンケートでは、市政に力を入れてもらいたいものという設問で高い回答を得たものは、医療が45％、高齢者福祉が34％、子育て支援は26％でした。さらに、医療、介護、福祉についての設問では、国民健康保険税、医療費の負担軽減が57％、介護保険料、利用料の負担軽減が40％もありました。国民健康保険税の負担感が強いという原因についてどうお考えでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　清水市民部長。 ◎市民部長（清水一明君）　お答えします。　国民健康保険税の負担についてですが、当市では一般会計からの法定外の繰り入れを執行することで税率を据え置きながら被保険者の負担を抑えてきました。国民健康保険税は前年の所得等をもとに課税することや、長引く景気低迷による収入の減少など厳しい経済状況の中、生活に直結するのが税負担と医療費であることから、このような結果になったものと考えます。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　厚生労働省が「我が国の医療保険について」という資料を出します。その資料の中に各保険者の比較というのが載っているんですけれども、この中で主な公的な保険制度として市町村の国保、それから協会健保、組合健保、共済組合、後期高齢者医療制度と、こういうふうに資料が載っております。組合健保というのは、大企業向けの大企業が自分たちで組合をつくって行う健保ですが、協会健保ということについて、これはどういう制度なんでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　清水市民部長。 ◎市民部長（清水一明君）　お答えします。　主に中小企業で働く会社員とその家族が加入する健康保険制度を運営する公的な法人で、正式な名称は全国健康保険協会です。以前は、政府管掌健康保険と呼ばれ、社会保険庁が運営を担っていましたが、健康保険法の改正によって平成20年10月に設立された組織です。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　中小企業に働く人とその家族が加入していると。その加入の人数を比べてみると、国民健康保険、この資料ではまだ市町村国保となっておりますけれども、今年の４月から都道府県国保に移行しております。ただ、これは都道府県に移行する前の資料として厚生労働省がつくったものですが、このところの市町村国保の加入者の数は3,303万人です。協会健保は3,639万人、大体同じような規模で存在しているかなと。ただし、協会健保は中小企業で働いている人が主な加入者になっているというふうに思います。　その中で、保険料の負担率を比べてみると、市町村の国保は9.9％、ところが協会健保は7.5％、もちろんこの協会健保の中には、中小企業ですから企業者の事業者負担分というのが入っています。それを除いた加入者被保険者の負担率を見ると、国保が9.9％であるにもかかわらず、協会健保は7.5％です。　それで、じゃ、その中で平均所得を見ると、市町村国保は１人当たり86万円、協会健保は142万円です。つまり、所得が低いにもかかわらず負担率が高い。所得が少し多いんですが負担率は低い。ここに大きな問題があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　清水市民部長。 ◎市民部長（清水一明君）　お答えします。　国民健康保険税の税率については、医療費の額や所得により大きく左右されます。国民健康保険の加入者は年齢構成が高く、医療費水準も高い一方で、加入者の所得水準が低く、保険税の負担が重いなどの構造的課題があることから、国民健康保険制度の改正により、都道府県が財政運営の責任主体となりました。安定的かつ持続的運営ができるよう公費の拡充など、国や県への提言や要望を行っていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　さらに、この間については国保の加入者というのが非常に構成が変わっている。このことも大きな問題です。所得水準が低いとかとありましたけれども、最初、国民皆保険になった1961年ごろでしょうか、1960年代初めに国民皆保険になって強制加入になってきたと。そのときの1965年度で国保を見ると、農林水産業が42.1％、自営業が25.4％。つまりいろんな、所得が低いかもしれないけれども農林水産業をやっている、あるいは自営業者が半数以上占めてみえました。　ところが、2016年度には無職が43.9％、被用者、つまりほかの雇われている人は34.0％と、圧倒的に構成が変わったというふうに思っています。被用者というのは、普通だったら組合健保に入るか共済制度に入るか、あるいは中小企業だったら協会健保に入るかと、こういう人たちがいるわけですけれども、それに漏れた人たち、非正規の人、派遣やパートの人たちが国保に加入してきた。こういうふうに国保の加入者が高齢化した、あるいは貧困化した、こういうふうに進んでいます。　このように、国民健康保険税には構造的な問題があり、制度的な改善が求められています、というふうに私、思います。先ほど部長が言いましたように、県や国にも制度改善を求めていく、そういうふうにおっしゃられましたので、ぜひそのことについては強力にお願いしたいと。これは、市長にもお願いしたいと思います。　それで、2016年、国民健康保険の都道府県化の問題で政府と地方自治団体が協議する中で、全国自治会などが国保の構造的問題の解決策として、保険料、保険税をせめて協会健保並みに引き下げるため１兆円の公費負担増を行う。子育て世代の国保料、国保税を高騰させる要因である均等割の見直しを行う。子供の医療費無料化を行う自治体に対する国保負担軽減をペナルティーをやめるなどと要求しました。これらの地方団体の要求についてどうお考えでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　清水市民部長。 ◎市民部長（清水一明君）　お答えします。　国民健康保険の財政基盤の強化のためには、このような財政支援の拡充は必要であると考えますので、市長会を通じて、継続して要求をしていきたいと思います。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。
   ◆３番（川田好博君）　それで、この中でペナルティーの問題については国も一定、改善をしました。子供の医療費無料化のペナルティーについては未就学児に限ってやめました。上野原市の場合、当該のペナルティーはどのくらいの額だったでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（小俣修君）　清水市民部長。 ◎市民部長（清水一明君）　お答えします。　当該ペナルティーにつきましては、数年にわたり地方から国へ要望し、平成30年度にようやく廃止されました。当市におけるペナルティーの額につきましては、平成29年度の実績で44万8,812円でした。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　子供の医療費無料化の点について、やはり未就学のところは一番大きなものだと思うんですけれども、上野原市では、それ以上に小学６年、中学３年まで医療費の窓口無料化を市長が率先してやられました。このペナルティーの額というのはどのくらいだか、おわかりになりますか。 ○副議長（小俣修君）　清水市民部長。 ◎市民部長（清水一明君）　すみません。ちょっと資料を持ち合わせなくて申しわけございません。また後ほど調べてお届けしたいと思います。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　多分、未就学児のペナルティーよりももっと低い額だなと、波及効果を考えてやりますから。それで、上野原市は中学３年まで医療費無料化を行っていますけれども、厚生労働省の試算によれば、2014年度で未就学児の減額分は約62億円、小学生は約20億円、中学生は約10億円です。つまり、未就学児の減額分と小学生、中学生の減額分を比べると２分の１程度だというふうに思うんですね。それで、実はもう少し伸ばして、ほかの市町村、この前もお聞きしましたけれども、高校３年まで医療費の無料化にかじを切ったらどうかと。そうしたときにもペナルティーの額は多分、これよりも少ないというふうに思います。市の財政にはほとんど影響ない額なので、高校３年までの医療費無料化についてかじを切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　お答えをいたします。　高校３年生までの医療費無料化につきましては、今、議員がおっしゃられましたように、さきの６月議会におきましてもご質問をいただき、他市町村の動向や財政状況を考慮する中での検討とお答えをさせていただきました。　他市町村の動向ということでございますけれども、まず全国の市区町村の状況でございますけれども、29年４月現在でありますけれども、全自治体1,742団体のうち、通院については474団体、入院が511団体となってございます。また、県内におきましては、30年４月現在でございますけれども、全27市町村のうち通院が13団体、この内訳は２市11町村、入院が15団体、この内訳が４市11町村となってございます。現在、これらを踏まえた中で、また財政状況等を勘案する中での検討をしているというところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　財政状況等鑑みてということになると思うんですが、高校３年までの医療化無料したときに財政負担はどのぐらいになるんでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　これはあくまでも予測というか試算というかということになりますけれども、おおむね1,000万弱だということで考えてございます。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　多くのところで中学３年まで医療費無料化が実現しました。この実現については、江口市長始め上野原市の努力があって県内に波及してきたと。それから、重度心身障害児の窓口無料化、県が廃止したときも市が率先して復活しようという形で努力した結果が、市町村に影響を与えて県も譲歩してきたと、こういう実績があるんですね。だから、この点についてもまだまだ27市町村から比べれば全部なってないんですけれども、上野原市が率先してやるということについて大きな意義がある。つまり、県政の中でも影響力を与える重要な問題だと考えているんですが、いかがですか。 ○副議長（小俣修君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　その辺も踏まえまして、検討させていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　県の中でも先進的な役割を担いたいというふうに思っていいですか。 ○副議長（小俣修君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　はい。検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　なかなかはっきりした答弁はないんですけれども、市長の立場もありますから、市長、お答えになりますか。いいですか。 ○副議長（小俣修君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　ただいま川田議員がお話ししましたように、小中学生の医療費の無料化、上野原市が率先してやることによって、全県内の27市町村が全て小中学生の医療費無料化になっています。それから、先ほどお話しありましたように、重度心身障害児の件も、上野原市が声を上げることによって、県議会も一度決定したことを半年足らずで引っ込めざるを得ないというような状況であります。　県内27市町村の中で、首長で医師であるのは私だけでありますので、そういう意味で、医療、福祉、介護の面では率先してリーダー的な提言を県にしていきたい。あるいは国にして、市長会を通していきたいと、こういうように私個人は思っております。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　今、市長の個人的な見解を述べられましたけれども、ぜひ庁内で検討していただいて、中学３年まで医療費無料化、あるいは重度心身障害児の窓口無料化復活について働いてきた上野原市の役割を、十分認識していただきたいと思います。　それで、これは税務課でしょうか。国民健康保険税は市の独自の判断で条例で決められるという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　清水市民部長。 ◎市民部長（清水一明君）　お答えします。　現状では、当面の間は市町村独自の保険税率で課税することになっております。現在、山梨県のみならず、多くの都道府県で統一に向けての具体的な予定は示されていない状況でございます。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　都道府県でなかなか統一するのが難しい状況、それはそれぞれの所得単価が違ったり医療費の水準が違ったり、あるいは課税制度そのものも３方式なのか４方式なのかと、そういう違いがあるんで、一律に今、決められない状況だと思います。　それで、先ほど一般会計から法定外繰り入れの話がありました。国民健康保険制度というふうに聞くと、すぐ、これは皆さんのお金で出す共済制度みたいな話が出てくるんですけれども、単なる共済制度じゃないというのは公費負担があるという。それで、先ほど市町村国保の、今の都道府県国保ですけれども、公的負担と、あるいは協会健保の公的負担があるわけです。そのいずれもが、負担が重過ぎると困るからという形で負担されている。　現在の場合、そういう公的負担については国の負担や都道府県の負担が決められています。ところが、市町村の負担は決められていないので、一部あります、いろんな点で、減免制度、あるいは政策的な問題があるかもしれませんけれども、一般会計からの繰り入れがあるわけです。一般会計からの繰り入れたことについて、これは今の国民健康保険制度の中で違法行為でしょうか、そうでないでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○副議長（小俣修君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　今までの答弁されていますとおり、各特別会計には繰入金を繰り入れるという制度がございます。国保につきましても、法定の繰り入れと法定外、決められた繰り入れと、それ以外に赤字補填的な繰り入れということがあります。今、違法と申しましたか。違法かどうかということになりますと、法に係るかどうかというところがまた違うと思いますので、そういうところでは、定められた基準による繰り入れとそれ以外の繰り入れということで、繰り出し、繰り入れがされているということでございます。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　法定外繰り入れの中には、政策的にやるから、医療費減免やるからという形で繰り入れる場合もあるし、赤字補填的な繰り入れもありますよね。赤字補填的な繰り入れをやったときに、県や国から、それはまずいよという指導はあるかもしれないけれども、是正しなさいというような強い指導というのはありますか。 ○副議長（小俣修君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　指導はございませんが、特別会計そのものがやはり企業会計同様、その中でやはりやり繰りするというのが基本的な考え方の中にありますので、指導という部分ではありませんが、決算統計を含めまして、各予算、決算の統計事務の中では、繰り入れの中で基準内繰り入れ、基準外繰り入れの報告をさせてもらっております。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　その点については考えが違いますので、また別の機会にやりたいと思うんですが、子育て支援の観点からも子供の均等割課税について減免措置をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（小俣修君）　清水市民部長。 ◎市民部長（清水一明君）　お答えします。　子供に関する国民健康保険税の減免措置の導入につきましては、全国市長会など地方から国へ提言が行われているところでございます。当市といたしましても、国の動向を注視し、県内の他市とも足並みをそろえていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　足並みをそろえるのはいいんですけれども、他市町村も巻き込んで制度を変える。子供の医療費無料化についても、全国市町村が言ったからペナルティーをなくすとかって、いろいろやってきたわけですね。そういうふうに、やっぱりインパクトがあるような行動を、ほかの市町村とも含めて行動に移していただきたいと要望しておきます。協会健保でも組合健保でもみんな所得だけで決まっていて、子供の数が幾らだから上げるなんという制度はないんですよ。国保だけがそういう制度を持っている。この点について十分認識をしていただきたいと思います。　限度額認定証についてお伺いします。　高額療養費制度は家庭の負担が重くなるような場合、限度額を決め、それ以上の負担が生じた場合には公的負担にする制度です。その場合、限度額認定証を事前に申請していれば、医療機関の窓口での支払いをしなくてもよくなります。この限度額認定証は国保税の滞納がないという前提条件ですが、上野原市の場合、滞納があっても分納誓約しているとき、納税状況が順調なときには発行しているとされています、と伺っていますけれども、間違いありませんか。 ○副議長（小俣修君）　清水市民部長。 ◎市民部長（清水一明君）　お答えします。　高額な医療費の負担が生じることにより、滞納状況が悪化しないよう限度額認定証の発行を行っております。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　滞納があっても、分納誓約するとか、あるいは納税状況を改善しているときには発行しているという認識でいいですか。 ○副議長（小俣修君）　清水市民部長。 ◎市民部長（清水一明君）　そのとおりです。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　滞納があれば原則、不交付、これが一応の基準です。ところが、国保税の滞納があっても、特別の事情がある場合には交付することができるという厚生労働省の通達があり、市も同様の対応をしていると考えてよろしいでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　清水市民部長。 ◎市民部長（清水一明君）　お答えします。　滞納者との接触機会を増やし、状況を把握する意味においても効果があることから、同様に対応しております。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　そういうことであればそれで結構なんですが、県の社会保障協議会からの質問でアンケートで答えているんですが、その辺が正確になっていないんで、正確にお書きいただきたいと思います。それはそれでいいです。　続いて、子育て支援についてお伺いします。　西原小学校を廃校にする条例案が提案され、既に委員会で審議をされました。ここでは、その件について質問しませんけれども、棡原保育所も来年３月に閉所されると聞いています。これで、棡原、西原地域から学校も保育所もなくなります。移住促進を進めている市の政策からも問題があると思いますけれども、いかがですか。 ○副議長（小俣修君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　まず、棡原保育所につきましてお答えをさせていただきます。　棡原保育所につきましては、少子化により園児数が減少傾向にございます。今年度におきまして、福祉課内また庁内におきまして、今後の棡原保育所のあり方について協議を行ってきているところでございます。児童数の減少傾向や西原小学校の閉校に伴い、小規模保育所から大規模小学校への通学等を鑑み、棡原保育所の閉所方向を確認したところでございます。現在、保護者会等と協議を行っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　まだ答えはありますか。いいですか。 ○副議長（小俣修君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　移住の担当している立場から答えさせていただきます。　少子化によりまして地域に小学校や保育所がなくなることにつきましては、移住担当をしております立場からも、残念なこととは感じております。しかし、これによりまして、学校や保育所までは遠くなりますけれども、教育環境ですとか保育環境が必ずしも悪くなるわけではないと。むしろ改善する部分も多くあると考えてございます。　なお、移住促進におきましては、子育て、教育環境は大事な要素でございますが、それ以外の居住環境ですとか地域の受け入れ態勢も大事でございます。豊かな自然と都心との距離感、また温かい人間関係や地域とのつながりなど、そういった上野原の持つよい地域の特色、魅力を最大限にアピールしながら、移住してくる方、または地域にとっても双方がうまくいくよう移住対策事業を進めていきたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　企画課長、文部科学省も、そういう学校については大規模校のメリットもあると、ただし、小規模校のメリットもある、しかしデメリットも両方あると、そういうふうに言っておりますので、私、大規模校だからデメリットばかりだと考えていません。だけど、小規模校にあるメリットを最大限に生かすことが重要だというふうに思いますが、それについては今ここで議論しませんけれども、棡原保育所、今、保護者と協議中だということで、まだ決定してないということでいいと思うんですが、たまひよクラブという未就学児を対象にした活動が展開されています。移住者を増やすためにも、こうした保育施設や事業が必要と考えておりますけれども、いかがですか。 ○副議長（小俣修君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　お答えをいたします。　たまひよクラブという部分につきましては、地域の保護者の方々が行っている、いわゆる未就園の方々を地域で育てようということで活動されているグループでございまして、棡原保育所ではたまひよグループと、いわゆる交流保育というものを月に一、二回行っているということでございます。　いずれにしても、未就園児の活動に対する支援ということになりますけれども、市といたしましても、今後、どのような支援ができていくのかという部分については検討しているというところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　いずれにしても、移住者の方というのは、高齢者もいますけれども若い方も割合多いんですよね、棡原、西原地域。その地域にせっかく移住してきても、小学校はなくなってしまうわ、保育施設はどんどんなくなるわと、これではやはり移住は促進しないと。もし、今回の条例改定で西原小がなくなるということがあって、それで棡原保育所もなかなか難しいところがあるんですけれども、総合的にこの地域の保育、教育施設をどうするのかと、こういうことを考えることが必要なんじゃないか。教育委員会も変わって教育総合会議ですか、つくられました。その場で少しそういう周辺部の保育、教育についてどうするのかということをお考えになったらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　和田教育長。 ◎教育長（和田正樹君）　今お話があったとおり、総合教育会議というものが新たに設置されて、教育諸課題に対しまして市長と教育委員が構成メンバーになって、１年に定期的にその課題に対して協議をしているところでございます。　その中で、これまでも西原小学校の適正配置に関する問題ですとか、それから今後の各地域の教育課題をどういうふうにしていくかというのは、これまでも議論をしているところでございます。未就学児から中学３年生までの系統的な教育環境の整備についても、引き続き協議してまいりたいというふうに考えています。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　ぜひ、福祉部局とも相談しながら、その点についてはご検討をお願いしたいと思います。　続いて、上野原こども園、巌こども園の子供の定員と減員についてお答えいただきたいんですが。 ○副議長（小俣修君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　お答えをいたします。　上野原こども園、巌こども園の定員と減員についてということで、９月１日現在でお答えをさせていただきます。上野原こども園につきましては利用定員が200人、在園児数は177人、巌こども園につきましては利用定員が110人、在園児数は104人ということになってございます。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　続いて、福祉事務所に来た保育所等の入所に関する相談件数と入所件数についてお伺いいたします。 ○副議長（小俣修君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　お答えをいたします。　福祉事務所に来た保育所等の入所に関する相談件数と入所件数についてでございますけれども、今年度４月から９月までの入所件数33人、件数として26件ということでございます。相談件数につきましては、申しわけございません、把握をしてございません。相談件数等の把握ということにつきましては、以前の議会で議員のほうからご質問、ご指摘をいただいたところでございます。ニーズの把握の一つとして、相談内容等の記録をしていくことは重要であると認識をしてございます。しかしながら、内容等の把握ができていないという点につきましては深く反省をする中で、今月から対応について徹底をするということとしたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　内容はともかく、何人来たかは正確に把握するというのは行政として当然のことだというふうに思うんで、それについては改善をお願いします。　それで、巌保育園については110の定員で104ですから、この分については多分端数処理なんで、これから入所希望するためにとっておいても構わないと思うんですけれども、200の上野原こども園については、200定員で177です。23、あいてますよね。このあきの原因、何ですか。 ○副議長（小俣修君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　実際に、あきの原因というふうなお話でございますけれども、現状では入所相談に来られた方、その要件を満たす方については、基本的には入所をしていただいているという状況でございます。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　そうすると、もっとアピールしてくださいよ、あいているからどんどん来てくださいと。都内は、首都圏そのものは待機児童まだいっぱい深刻な問題抱えています。上野原のときには雇用とか、あるいは住居の問題いろいろあるかもしれないけれども、当面困った方は上野原に保育所まだ23あいていますと、積極的にアピールして人を呼ぶということが重要、こういう移住促進のためにも必要だと思いますが、企画課長、どうですか。 ○副議長（小俣修君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　おっしゃるとおりかと思います。各移住イベント等におきましても、子育て環境の充実ですとか各種補助事業等についてもアピールをしているところでございますので、今のご意見の内容も含めて、ＰＲをしながら移住促進を図っていきたいと思います。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　こういう問題、ただ担当部局だけじゃなくて全庁的に調整をしながらというのは、やっぱり企画課あるいは総務部あたりで音頭をとって促進するというのは大事だと思います。保育所、こども園については福祉課がということじゃなくて、上野原の人口減少をどうとめるのかということを真剣に考えれば、いろんな支援、利用しようという、こういうことが必要だと考えています。　続いて、学童保育についてお伺いします。　学童保育の開所期間はどうなっているでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　お答えをいたします。　市では、平成13年から小学校終了後の放課後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その児童の健全育成を図るため学童保育所を設置してございます。現在は４小学校区、７クラスを設置しているところでございます。　ご質問の開所期間につきましては、月曜日から金曜日の下校時から午後６時まで、土曜日、夏休み、冬休み、春休みは午前８時から午後６時まで、また延長として午後６時から午後６時30分ということになってございます。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　先ほどの市民アンケートの中でこういう意見がありました。「学童のあり方を考えてほしい。台風の予報が来ると前日から閉室が決定してしまい、次の日晴れていても閉室のまま。雪のときも同様。台風や雪の時期は夏休み、冬休みのときが多く、低学年の子供を１日、１人で家に留守番させなくてはいけなくなってしまう。また、夏休みはお盆休みがあり、１週間閉室になってしまい、どこに預ければよいのか」。そういうふうな困ったという声が寄せられています。お盆休みについてどうでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　お答えをいたします。　お盆休みということでございますけれども、特別にお盆休みという設定はしてございません。ふだん勤務されている保護者の方がお盆でお休みで在宅の場合におきましては、ぜひお子さんと一緒にお過ごしをいただきたいということでご協力をお願いしてございます。ちなみに、今年度につきましてはご協力をいただく中で、ありんこ第１、第２、第３、これは上野原小学校になりますけれども、こちらが８月13日から16日、コモコモクラブ、こちらは８月15日、かぜのこクラブにおいては８月13日から16日、あおぞらクラブにおきましては８月13日から15日、ご協力いただく中でお休みをさせていただいたということでございます。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　保護者が学童に預けている場合、やっぱり立場が違うわけですよ。だから、お願いしますよ、ぜひご自宅で見てくださいというふうに言われて、うーんというふうに言っても何とか我慢しちゃうわけ。だから、この点については、保育所についてはお盆休みとっていますか。 ○副議長（小俣修君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　保育所につきましても、特別、お盆休みという設定はございません。この辺につきましても、学童同様、お休みで保護者の方がおられる場合には、ぜひご自宅でご一緒に過ごしていただきたいというお話はさせていただいております。そのような状況ですけれども、お預けをされるということがあれば当然、保育所のほうでお預かりをするということになります。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。
   ◆３番（川田好博君）　保育所は、基本的には公務員で運営しています、非常勤の職員いますけれども。学童については、皆、非常勤でやっているわけですよ。だから、親とすれば、こんなに先生、困っているんだからと言われれば、それに引いてしまうという気持ちはすごく強いんです。その点について、一律に休みじゃなくて必ず１人は置くとか、そういう対応をしながら指導する、そのこと、重要じゃないですか。一斉にここは閉庁します、学童やりませんということではなくて、必ず１人は置いておいて受け入れを可能な状態にする。そういうことで、でも親が自主的に来なければ、それは閉園にするとかということはあると思うんですけれども、そういうような基本的な指導というのが必要だと思うんですが、いかがですか。 ○副議長（小俣修君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　ご意見をいただきました。そのあたりにつきましては、また検討させていただきたいというふうに思います。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　学童指導員についても、それに預けている親についても、両方とも弱い立場に置かれている人たちなんです。だから、そういう人たちのことをどうすればいいのかと。行政できちんと対応していただきたいというふうに思います。　続いて、防災についてお伺いします。　ブロック塀等の撤去について、補助制度の創設について説明を受けました。ブロック塀の撤去の必要性については、所有者のみでは判断が困難の場合があります。この問題についてどのような対応をお考えでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（後藤学君）　ブロック塀等の危険性に関する判断につきましては点検により実施することとなりますが、点検方法につきましては、国土交通省が作成した「ブロック塀の点検のチェックポイント」や社団法人日本建築学会が編集し、全国建築コンクリートブロック工業会が発行したパンフレットに掲載しているブロック塀の診断カルテなどが有効な判断材料になるものと考えられます。　これら点検方法につきましては、今回の補助制度とあわせ、回覧や広報、ホームページを活用して市民の皆様に周知を図り、市の都市計画課においても市民目線に立った相談窓口を設ける予定です。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　ぜひ相談に乗っていただきたいというふうに思います。それで、なかなか素人では判断できないことについても、対応についてはお考えいただきたいと思います。　それで、続いて、災害時に避難準備、避難勧告、避難指示などが発令されますが、住民の行動を確実に行うための対策はどのようになっているでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　お答えいたします。　今年７月28日から29日にかけまして、日本列島を東から西へ移動して異例のコースをたどった台風12号による大雨の際に、土砂災害警戒情報の発令を受けまして避難勧告を発令しております。行政防災無線、ホームページ、防災メールによる伝達文では、土砂災害の危険性がありますので、直ちに安全な場所へ避難を促すとともに、避難することがかえって危険な場合には、崖や川から離れた２階以上の部屋で安全を確保するように呼びかけています。現在、法の改正等により避難が命を守るための行動であり、屋内にとどまって安全を確保することも避難行動の一つとしています。　一方、空振りを恐れずに早目に勧告を出すことを基本としていますので、危険が迫っていることの情報伝達、行政無線等によりしっかりと伝え、市民の皆さんに対しましては、ハザードマップを活用しながら身を守る行動もとれるように、さらに自主防災会への周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　今回の西日本の豪雨災害のときもいろいろ情報が出たけれども、結局その情報に従わなくて被災された方も多数出ているわけです。それから、もう一つは、いろいろ出ても、夜間に出てくるとなかなか避難できないという。そのために、もっと早くから避難するタイムラインをつくって早目の避難をするとかというような全国的な経験も出ています。　上野原市の場合にも昨年、台風が来まして、避難勧告が出たと思うんです。だけれども、余り周知されなかったと。この点について、どういうふうにしたら本当に危ない地域の方が避難してくれるのか、あるいはするのか自主的に。そのための方策を考えないと、行政防災無線で、はい、避難勧告出ました、避難指示が出ましただけでは、行政としての仕事はまだ完結しないんじゃないかと。一人一人の行動がどう喚起されるのかという、この点についてさらに工夫をして、確実に避難行動が起こるような。それで、全市一斉に避難勧告が出たとしても、それに従って動かなきゃいけない人は限られたところかもしれないんです。限られたところの人が確実に避難することが必要だというふうに思っているんです。だから、ハザードマップをきちんと点検しましょうとか、よく見て、この場合にはこうしましょう、あるいはもっと早目の段階で移りましょうとか。だから、避難所の開設についても、勧告出したからやりましょうじゃなくて、おそれがあるんだったら早目に避難所の開設が必要だと思いますが、いかがですか。 ○副議長（小俣修君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　大雨の場合、基本的に大雨警報が出ますと、町のほうでも、今は自主避難所の開設をしまして、自主避難者の受け入れ態勢を整えているといった状況がございます。気象情報で土砂災害警戒情報が発令された場合には、それを基準として避難勧告を出しなさいよというような一定の基準がございます。それに合わせてやっているわけですけれども、そのときそのときによりまして、雨量等の今後の雨量の予測、それ等を把握しながら判断をしている状況でございます。特に、上野原市の場合には道路事情が余りよくありません。100ミリを超えると、県道がとまってしまうというような状況もありますので、そういうような状況も踏まえながら、避難行動ができるような体制をとっていくというようなことで対応してございます。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　この件に関しては、もっと研究していただきたいということだと思います。　総合福祉センターが、ふじみが完成しました。非常用電源等もあります。お近くに住む方から避難所として指定ほしいとの要望がありましたが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　小早川副市長。 ◎副市長（小早川浩君）　ふじみにつきましては、現在は、今言われる避難所の位置づけはされてないんですが、基本的にそういったものを想定してつくってありますので、今回の災害におきましても、福祉避難所的な扱いが次のステップでできるようにということで、今回の災害の台風におきましても、その準備は進めて、実際問題、職員が張りついていたということで行っております。その辺のところにつきましては、さらに体制であるとかそういったものをしっかりと整えた中で、今言われるような方向で整備を考えていきたいと、そんなふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　設備も整って、人も配置して、だけれども、まだ指定してないというのは、これでは遅いんじゃないですか。新しい建物を建てるときには、基本的には災害対応というのをみんなするわけですよ。そしたら、それに合うテンポで避難所の指定とかいうふうに、すごくスピード感を持ってやってほしい。せっかくいい施設をつくって、それで職員の方も張りついて頑張ってやっている。だけれども、みんな知りません、これでは遅いと思います。真剣な対応をお願いしたいと思います。　それで、最後にもう一つ、５年前の大雪のときにＪＲがとまりました。深夜になって宿泊してほしいというふうに、コモアの団地の自治会のところに集会所を貸してほしいとかと話があって、多分、下の奥平の集会所が開放されたと思うんですが、今後、特急列車がとまる、何時間もとまるということになると、もっと大きなところがあると思うんですが、特にコモアの集会所ではなく、コモア・ブリッジを上がったところの今、山梨信金の箇所があいているんで、そのことも含めて利用可能かどうかについてはお考えいただきたいと思います。答弁は、ここは結構です。　最後に、四方津駅の周辺のバリアフリー化についてお伺いします。　バリアフリー新法の期限は2020年度とされていますが、ＪＲ四方津駅構内のバリアフリー化については、その進捗状況が伝わってきていません。四方津駅構内のバリアフリー化については、改札とホームを結ぶエレベーターを３基設置する、多機能トイレをつくる、列車とホームの段差を解消する、これが主要な内容であると理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（後藤学君）　ＪＲ東日本からは、そのように伺っております。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　それで、昨日の川島議員の質問に対していろいろ答弁されておりますけれども、一つ、エレベーターや多機能トイレがどこに設置されるのかと。このことについては、先般、Ａ案からＥ案がありますということで、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案についてはコモア・ブリッジを直接結ぶ案でしたが、これについてはもう市としては考えに入れないと。Ｄ案とＥ案という、独自にバリアフリー化をするという決定を、昨年度されました。　ところが、そのＤ案、Ｅ案のところにはＪＲがどこにエレベーターを設置するのか、あるいは多機能トイレはどこに設置するのかということは書かれていませんでした。それで、エレベーターの定員がどうなのかわかりません。市として把握しているのであれば、お知らせいただきたいと思いますが。 ○副議長（小俣修君）　後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（後藤学君）　ＪＲ東日本八王子支社の担当者に、駅構内のエレベーター及び多機能トイレについて確認しましたところ、エレベーターにつきましては、定員11人乗りのものを３基設置予定であると伺っています。多機能トイレにつきましては、現在、設置位置を含めまして検討中とのことで、詳細につきましては、今のところ未定であると伺っております。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　ＪＲからの情報についてはいつも制限されていることが多いんです。図面が出ても、これはもうこの場でしてほしいとか。住民全体に伝わってこないってあるんですね。住民全体に伝わる情報、これをＪＲから発信するように要請していただきたいんですが、いかがですか。 ○副議長（小俣修君）　後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（後藤学君）　四方津駅構内のバリアフリー化事業に関する情報提供等につきましては、これまで行ったＪＲとの協議の場におきまして、市からＪＲ東日本に対しまして、たびたび要請してきたところでございます。今後も引き続きＪＲ東日本に対しまして、事業の概要などＪＲとして発信できる情報を整理、検討していただき、積極的な情報提供をしていただくよう要請してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　ぜひ、よろしくお願いします。　８月28日に地元地権者に対する説明会が開かれました。昨日の答弁で、国道の歩道拡張工事の幅ぐいを打つ説明がなされたとありました。今後、用地測量、補償価格の提示、用地交渉と進んでいくとのことでした。これで間違いありませんか。 ○副議長（小俣修君）　後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（後藤学君）　そのとおりでございます。四方津駅周辺の国道20号歩道整備事業に関係する地権者を対象としました説明会が、国土交通省主催により市担当職員も同席する中、８月28日に開催されたところでございます。この説明会の趣旨でございますが、国道20号の歩道整備事業に係る事業予定地の道路幅の位置を現地へ示すためのくいの設置の作業に関しまして、事前に説明を行ったというものでございます。説明の内容としましては、国道20号歩道整備の用地幅ぐい設置に関する業務の目的や設置方法などを説明し、あわせて、境界確定及び用地測量、用地や建物等の補償調査など、今後の事業の流れなどを含めまして説明がされたところでございます。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　また、この説明会では、ボーリング調査について市から説明がされたとお伺いしました。この概要についてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（小俣修君）　後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（後藤学君）　８月28日の説明会につきましては、国土交通省主催で幅ぐい設置の了承を得るための説明が主な目的でございました。あわせて、市からの情報提供ということで、基本設計に先立ちまして、設計条件を決めるための地質データをとるためのボーリング調査を行うということで、説明会にいらっしゃった方には情報を説明させていただいたところです。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　もうボーリングは調査始まっていますよね。多分９月３日からでしょうか、どのぐらいの期間で何メートルぐらいのボーリング調査。 ○副議長（小俣修君）　後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（後藤学君）　現地でのボーリング調査につきましては先週から入っておりまして、ボーリングの深度につきまして、おおむね20メーターで掘りまして、支持層等を確認しております。先週末に担当のほうで支持層の確認をしてまいりました。先週は、その土質の定数とかそういったものを調べているんですけれども、今週はそのサンプリングですね。実際に埋まっている土を掘り出して、また今後、室内でその試験を行う必要がありますので、今週はそのサンプリングのほうの作業を行っているところでございます。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　このボーリングについては、どのくらいのところにかたい地盤があって、そこまで行けばエレベーター棟を支持できるとか、そういう内容でボーリング調査をしているということですよね。そのことは別にして、土地の買収も含めて、歩道の拡幅については、やはり地元の住民の方の理解が得られなければこの事業は進行しないと考えています。特に、高齢の方が多く居住されています。居住されている方の暮らしを守ることが事業の進捗に重要だと考えますが、いかがですか。 ○副議長（小俣修君）　後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（後藤学君）　そのように認識しております。事業を円滑に進めるためには事業用地の確保が重要となりますが、今はそこで生活する方々や関係地権者の今後のことを最優先に考え、事業を進めていく必要があると捉えております。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　ぜひ、それらの方の暮らしを守るということの中で、早く事業を進行させていただきたいと思います。　それで、そのことに関して基本的な事柄をお聞きしますが、この設置されたエレベーターの管理運営は、市が行うということでよいでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（後藤学君）　今後、市が設置する予定でありますエレベーターにつきましては、施設の設置及び管理運営は市が行うということで検討を進めているところでございます。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　今、先ほどのボーリング調査もあるんですけれども、これから基本的な設計のいろんな案が出てくると。その案が出てきた段階で住民に提示するということで考えていいですか。 ○副議長（小俣修君）　後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（後藤学君）　今、基本設計をやっておりまして、整備計画案というものを、概要を数案、検討しているところでございます。それが固まりまして、住民に地元の方に公表できる段階になりましたら、説明会を開催したいというふうに考えております。きのうの答弁でも話しましたけれども、できましたら、年度内を目標に説明会のほうをさせていただければというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　その中のエレベーターの定員とか、あるいは運行時間とかという基本的な運営の方針について、お考えはありますか。 ○副議長（小俣修君）　後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（後藤学君）　エレベーター設置後の運行時間につきましては、コモア・ブリッジの稼働時間帯、それから周辺にお住まいの方々の利用状況及びエレベーター施設の保守管理上のことなどを総合的に勘案して、運行時間の運用につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　エレベーター定員は基本的にどの形でつくるかどうかについてはいろいろあると思うんですが、これから検討課題でいいですよね。　それで、今、管理組合が管理をしているブリッジから駅までの階段なんですけれども、これは残すという理解でよろしいですか。 ○副議長（小俣修君）　後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（後藤学君）　現在、コモアしおつ管理組合で所有及び管理をしております既設階段につきましては、そのまま残し、継続してご利用いただくことを前提として整備計画の検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　いろんな疑問があるんで、最後にお願いしたいのは、もうこれで決まったからばんということじゃなくて、ある程度固まった段階で住民の要望を聞いていただくと。そういう形で説明会を開いていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（小俣修君）　後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（後藤学君）　先ほども申しましたとおり、この事業につきましては、国交省及びＪＲ東日本と一緒に進めているものでございます。国、ＪＲ東日本との協議を進めながら、市が取り組んでいる基本設計による幾つかの整備計画案をまとめまして、今年度中の適切な時期に地元説明会を開催したいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　川田好博君。 ◆３番（川田好博君）　幾つかの案を住民に説明したいという理解をしております。　これで一般質問を終わらせていただきたいと思います。　以上。 ○副議長（小俣修君）　10時10分まで休憩します。 △休憩　午前１０時０１分 △再開　午前１０時１０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（小俣修君）　引き続き、次の通告者の発言を許します。　２番、遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君）　２番、公明党の遠藤美智子です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政一般に関する質問をいたします。　初めに、防災関連の質問をさせていただく前に、今年の夏は猛暑に加えて地震や台風、そして豪雨と日本各地に甚大な被害をもたらしました。犠牲になられた方のご冥福と、いまだ避難所などで不便な生活を強いられている地域の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。　今後、上野原市においても、いつかあるであろう災害から市民の命と財産を守るために、今後のさらなる防災力を高めるため、本日は防災関連の質問から始めさせていただきたいと思います。　一つ目、災害の備えについて。１、地区防災計画の見直しの進捗状況はということで、地区防災計画につきましては、過去に一昨年の12月、昨年の６月、本年３月と、計３回にわたって一般質問をさせていただいた経緯がございます。今年の３月には、地区防災計画は数年前に策定されたのにもかかわらず、なぜ活用されていなかったのかと、このような質問を私はいたしました。危機管理担当課長からは、地区防災計画は10年前につくり、つくられてから年数も経過しており実情も変わってきているので、見直しの必要があるとの答弁でした。また、副市長の答弁では、今年秋までには自主防災会へ出向き内容の見直しをすると、このような答弁をいただきました。自主防災会への説明会、見直しはできたのでしょうか。現在の進捗状況を伺います。 ○副議長（小俣修君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　お答えいたします。　地区防災計画は、自主防災組織が自助・共助の活動を考え、役割分担を明確にし、地域コミュニティにおける防災活動を目指して策定されております。市では、今年に入りまして、11の地区ごとに自主防災会長さんを集めて自主防災推進会議を開いてまいりました。大規模災害時には何もかもが麻痺するという状況の中で、声が聞こえる、姿が見える、身近な人しか頼ることができないというような状況を踏まえまして、自分や家族の安全を確保するためには、みずからが所属する組や区の防災力を高めることをともに考えてきたというところでございます。その際、地区防災計画や地区ごとにみずから作成したハザードマップを提示し、その活用と見直しを進めてきましたが、地区ごとには温度差もあり、活動状況もさまざまです。今回の防災訓練におきましても、危険箇所の確認等で活用した地区もあり、今後も防災意識の醸成に向けて取り組みたいと考えております。　見直しということでございますが、地区みずからつくったものでございます。それについて、必要性をさらに訴えてきたというような状況でございます。 ○副議長（小俣修君）　遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君）　ご苦労さまでした。今、各地区によって温度差もあるということでしたけれども、今のご答弁の確認なんですけれども、説明会はどのような方を対象に行われたのかということと、また大きな単位、11地区ですね。11地区ごとに見直しというより、前につくったものを説明したということですけれども、それを地区へお渡しをして、それをもとに、あとは各自治会の区で、合った活用をしていきなさいということでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　対象になりますのは11地区、旧村単位というような形になります。正確には地区としましては９地区になりますけれども、上野原の場合には三つの防災会があるというようなことの中で、11地区というようなことでございます。　２月ころから始めたわけですけれども、一応その地区ごとに自主防災会長、イコール区長さんなんですが、地区の区長さんを集めまして自助・共助の必要性と、それと、また今の災害、上野原市における災害の危険性というものを訴えながら、地区防災計画、それと地区行政区ごとにつくってありますハザードマップ、そういうものを提示しながら必要性について訴えてきたと。あくまでも見直しをしてくださいよと、今、投げかけをしているところですから、今後は支援活動に取りかかるのかなというような状況でございます。 ○副議長（小俣修君）　遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君）　欲を言えば、本来ならば、私は111地区の自治会ごとに、区長さんだけではなく、地区の防災指導員さんや防災士の方、また民生委員さんや、なおかつ女性も加わって行うべきだと思います。なぜかというと、そもそも地区防災計画とは、地区の居住者などが災害を知り、人を知り、災害に強いまちづくりのために自発的な防災活動をしていくための現実的な防災計画が、地区防災計画だと私は認識しております。ですから、地区のさまざまな特徴を知っている、まさに防災の担い手である防災指導員や地元に居住している防災士、消防のＯＢの方たちにも加わっていただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　事後になってしまったんですが、防災指導員さんにつきましては、このような活動をしてきたという報告はさせてもらっております。また、やはり自主防災会、自助・共助のかなめである自主防災会は、自主防災会長さんがやっぱり一番のメーンではないかというように考えております。その方たちに伝えまして、それが今回の防災訓練等におきます計画の執行に当たっての打ち合わせ会等があると思いますけれども、そういう際に、そういう内容についても、そういう機会を設けて伝えていただければということで、徐々に裾野を広げていくような方法もあるのかなというように考えております。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君）　ぜひ、そういう細かいところまで気をかけて、計画を皆さんにやっぱり知っていただくということが大事だと思います。見直しをした計画を今後どう生かすのか、これが大切なことです。山間部に住んでいるお宅、川の近く、市街地など、地域によって防災・減災対策は違います。地区の人口、また年齢層も違います。改めて地域に即した防災計画が必要だということを強く考えます。　危機管理担当課長が、今年３月にこのようなコメントをされておりました。数年前、地区防災計画を策定するに当たり、自主防災会を主体としてつくり込みをしてきたが、区長さんの任期があり、引き継ぎがうまくできないところもあり、現在に至るまで余り活用できなかった。今年の見直しの中でその辺も検証していきたいと、このようにおっしゃっておりました。　説明会を終えて、今後、地域に即した防災活動をどうしていくのか。また見直しの中で検証はできたのでしょうか。今回の説明会で各地区からいろいろな声が上がったと思います。説明会を終えて、改めて市の危機管理担当課長として、今後の課題は何かをお聞かせください。 ○副議長（小俣修君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　今回、地区を回りまして、当然、今申されたように地区の温度差というものは感じております。災害時の自助・共助の重要性を伝えてきましたが、まだまだ行政に依存する意見もあり、こちらからの説明も十分に伝わらなかったというような反省もあります。一般的な災害においては行政は機能するわけですが、大規模災害時にはそれがままならないとき、身の安全をいかに確保するか、この点が理解されなかった地域があるのは残念なところでありました。　今後も、この辺の意識が見直されるように広報誌等で災害時の初動等を紹介するとともに、地区に出向いて地区防災計画の見直しや支援活動、ハザードマップの活用をさらに訴えていく必要があるのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君）　反省点はしっかりと次の課題として、住民の安全のためには何をすべきなのかというのをしっかりこれから取り組んでいただきたいと思いますけれども、今、課長からの今後の課題も述べていただきましたが、その前に、先ほどハザードマップも皆さんがやっぱり認識がされないというお話もありました。ハザードマップは大事です。特に、この夏の相次いだ豪雨災害、また地震、台風など大きな災害があった中、特にこの７月に発生した西日本豪雨災害では、住民の危機管理能力の低さが浮き彫りになったと、報道関係でも言っておりましたけれども、特に問題視されたことの一つに、先ほど言ったハザードマップの周知が進んでいないということでありました。　ハザードマップを住民に公表し、各家庭に配布されていたにもかかわらず、まず自分自身が住んでいる地域のどこが危険なのか認識していない人が本当に多かったため、自分のところはまだ大丈夫、このように思って避難がおくれ、被災をされたという方が多かったといいます。事実、当市も同様だと思います。ハザードマップで危険箇所を認識しているのは地区の中でもほんの一部の、区長さんを初めとする何人かの方ではないかと、それが実態ではないでしょうか。　課長が今、課題をお話ししてくださいましたけれども、私が課題と感じていることをちょっとお話しさせていただきたいと思います。　３月の課長の答弁にあった、先ほど申し上げた、区長の任期で引き継ぎがうまくできないところもあり防災計画が活用できなかった。このことです。上野原市では、先ほど課長もおっしゃったように、自主防災会の会長は、いわゆる充て職で区長が兼務をしていただいております。ですから、どうしても任期があり、継続をしてやっていただけません。一部、４年、６年と任期を延長してやってくださっている区長さんもいらっしゃいますけれども、防災会の会長さんの研修も、時折、行っているということも聞いておりますが、私は自主防災会の会長である区長さんをフォローする人が必要だと思います。しかも、防災関連のある程度の専門的な知識を持った方が自主防災会の中で会長の片腕となり、アドバイスや、また一緒に自主防災会の運営をしていく、このような人が必要だと、前から思っております。　以前から申し上げております、防災指導員さんの力を自主防災会で発揮していただくこと、これが私は防災指導員さんの大きな使命だと思っております。ただ、現在、上野原市の防災指導員さんの位置づけがよくわかりません。年に二度ほどの研修会に参加していると聞いておりますが、副市長も３月におっしゃっておりました。今後、防災士さんや防災指導員、消防ＯＢを活用していくと、このように副市長もおっしゃっておりましたけれども、そこでお伺いいたします。市が委嘱している防災指導員の現在の活動、そして今後どのように防災指導員の方を活用されていくのか、お伺いしたいと。 ○副議長（小俣修君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　今、議員が申されたように、確かに区長さん、２年任期で交代していくという場合がございます。その辺が、防災計画等が、ハザードマップにつきましてもうまく継続されないという原因にもなっていると。その辺についても、今回、回った際に、やはりその辺がネックになるなという話も、区長さんみずから出てきているようなところもございました。その辺も今後、研究していかなきゃならないのかなというふうに思っております。　防災指導員さんにつきましては、今回の防災訓練等の中でも、実際に地区ごとの防災訓練の訓練内容の説明とか、もしくは自助・共助の講演等をやっている地域もございます。そういう中で、やはり地域の中では、独自に防災指導員さんを指導的な立場に立った内容の説明をしていただいたり、活動していただいているというような状況もございます。今回、防災訓練等、また防災指導員さんについても、自分たちでどういう活動をしていいのかという意見も内部からもありました。ということで、この前、ちょっと会合を開きまして、今後の活動をどうしていこうかというような話し合いもしている中でございます。　この10月になりますけれども、たまたま地区で防災会の中で地区防災計画にかかわった防災指導員さんとかいまして、そういう方を講師として自主防災指導員さんの中で研修をしようじゃないかというような動きも出ておりますので、さらに知識とかそういうものを培っていただいて、地域の中で活躍していただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君）　ぜひそのようにしていただきたいと思います。今、課長もおっしゃいましたけれども、私もある防災指導員さんの声を聞きました。防災指導員として何をすればよいのか、今まで何をしろと言われたことがないと、このような言葉もお伺いしました。市の防災計画の赤本に、こうあります。「防災指導員は、住民に対して防災知識の普及を図り、指導、啓発をしていく」、このように記載をされております。とにかく、しっかりと、これから10月にはそのような講演会とかもしていく、防災指導員さんの研修会等もしていくというお話ですけれども、防災指導員さんの立ち位置というか、位置づけをしっかりと明確にして、防災指導員さんにはこういうことをしていただきたい、地域に入ってこのようにしていただきたいということ、赤本の中にもあるように、しっかり自主防災会の防災の担い手としての具体的な活動を明記していただいて、せっかく21人もの防災指導員さんが市にいらっしゃるわけですから、そういう方たちのお力をおかりして、活躍していただく場を本当につくっていただきながら、地域の幅広い世代に防災意識の向上を図って、地域の防災力のアップにつなげてほしいと、これは切にお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　ある程度、防災指導員さんも今まで防災にかかわっている方がいるわけなんで、そういう今まで培った知識と経験を生かしていただくという面も加えまして、さらに活動を活発にさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君）　一部の防災指導員さんは、本当に地域で活躍していただいている防災指導員さんもいらっしゃると伺っております。また、なかなかそういう力を発揮できない方のほうが多いんではないかと思いますので、ぜひ、今、課長がおっしゃったような方向で、しっかりと防災指導員さんの活躍の場を与えて地域で活躍をしていっていただきたい、そのようにお願いをいたします。　次に、二つ目の私が考える課題としてですけれども、補助金制度についてです。　今後の課題の一つとして、防災計画をベースに自主防災会の活発な行動を行っていく上で以前から補助金を求める声が上がっております。近年、今年だけでもこれだけ矢継ぎ早に大雨、豪雨による水害、さらに追い打ちをかけるように地震があり、危機感を感じている自主防災会の会長さんも少なくありません。　防災は、あくまでも基本は自助、自分の命は自分で守るが基本でありますけれども、自主防災会として備蓄倉庫を点検してみると、必要最低限の備蓄品がない。自助を促す取り組み、防災訓練をするにもある程度の費用もかかるといいます。区費の中から賄うといっても、なかなか区に入らない方も区によっては結構多くて、区費が例年本当に少なくなってきているという話も、区から聞いております。　このような資機材の購入とか訓練実施に使えるような補助事業が必要だと考えますけれども、当市の考えをお伺いいたします。 ○副議長（小俣修君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　自主防災会、区長さんを中心として、自主防災会の活動も活発なところもあったりさまざまではあります。しかしながら、当然活動をするためには経費がかかってくるということで、経費についても今後通信運搬費とか、本当に今言ったような備蓄品等まではちょっと無理かなとは思いますけれども、そういう活動費の中での補助制度というのも、制度化していくということが必要なのかなとは思っております。やはり制度化すると、事業計画、予算、最終的には事業報告というようなことで、それにかかわる会合、集まりが出てくるわけですね。そうすると、それに対する防災に対する意識というのもそこで目覚めるんじゃないかなというふうに考えられますので、一応そんなふうなことで検討はさせていただきたいというふうに思います。
   ○副議長（小俣修君）　遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君）　お願いしたいと思います。　毎年市の総合防災訓練では、市会場に100万円の費用をかけて行っているということですけれども、そうではなく、やっぱり住民の声が現場の問題が一番わかる自主防災会に防災活動のための補助金を私はすべきだと思いますので、前向きな方向で検討をお願いしたいと思います。　さて、先月８月25日に行われた市の防災講演会では、初めて女性の防災アドバイザーを講師に迎え「大切な家族を守る片づけ＆防災備蓄」と題して講演がございました。ご自身の被災体験を始め独特な口調で語る女性目線のトークは、あっという間の２時間でした。私は議員１年目から毎年、女性の視点の防災対策について取り上げてまいりました。特に１年前の一般質問では、女性向けの防災講演会の開催を設けるべきと提案もさせていただいた経緯がございます。今回このような防災講演会が開催されたことは、大変に意義のあることですし、今後の女性の視点のさらなる防災対策に期待するものです。　私も今回及ばずながら、この女性の視点の防災講演会を開催するに当たり、市内の各女性団体を始め多くの女性にお声かけをさせていただきました。参加された女性団体の方からは、初めて市で行う防災講演会に参加しました。女性ならではの目線での岡部さんの講演は、身近にできること、女性ならではの目線だからこそ、家族を守る防災対策ができるんだと思ったと。ローリングストック、これはありありです。帰ったら早速まずは片づけます。主人にも手伝ってもらってと。主人も連れてくればよかったなど、大変な反響でありました。今回お呼びした方は、ほとんど私が声をかけて来てくださった方は、初めて市の防災講演会に来ましたという、あったんですねという方も結構いらっしゃいました。だから、今後もまた確実に引き続き女性の防災視点の講演会を始め、いろんな行事を行っていただきたいなというふうに思います。今回を通して確実に今回、市民の防災意識が高まっていくものだと確信をいたしました。　その上でですけれども、女性の声を反映した備蓄用品についてですが、現在の女性の声を反映した備蓄品はどのようなものを準備していただいているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小俣修君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　女性特有の生理用品とか、また、粉ミルクはまだなんですけれども、哺乳瓶の備蓄というものをやっているところです。あとは、プライバシーの関係がありますので、そのような仕切り板みたいなものも用意しているというような状況でございます。 ○副議長（小俣修君）　遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君）　何回か女性の視点の備蓄もというお話も、私も提案させていただいてまいりました。前回、避難所の環境改善ということで、男女別のトイレが今回購入されたということも聞いております。授乳時の着がえの場所の確保のパーテーション、紙おむつ、哺乳瓶もあるということですけれども、さらに言えば、これはぜひ用意をしておいていただきたいなと思うものがあります。やっぱり粉ミルクと、それから最近では乳児用の液体ミルクというのが出ているんですね。これはフィンランドの大使館から東日本大震災のときに救護物資として配布をされものですけれども、お誕生から12か月までの母乳がわりとして使用できるものだそうです。災害時でもお湯も沸かさないで、そのまま煮沸の必要もなく、そのまま赤ちゃんに飲ますことができるというそういうものですけれども、これが最近大分広がっておりまして、山梨県内でも甲斐市がこの液体ミルクも備蓄品として入れたというお話も聞いております。ぜひこの辺も保育施設などの備蓄に役に立てていただきたいなというふうに思いますので、この辺はちょっと要望をさせていただきます。　あとは、女性の視点のということで提案ですが、今後の自主防災会や避難所の運営会議にも、ぜひ女性の参加を提案をしておきます。　次に、家具転倒防止器具の助成についてですが、議長に許可をいただきましたので、ちょっと資料を見させていただきます。　「上野原市市勢要覧・暮らしの便利帳」と、このようなものがありますけれども、これの74ページに、非常時に備えてということで、このようなことが書いてあります。室内の安全対策をとろうと。家具などが転倒すると、下敷きになってけがをするなど大変危険です。家の内外の安全対策をとりましょう。家具が転倒しないようにしよう。家具の少ない安全な場所を確保しよう。このようなことも書いてあります。　そして、また、これはもう10年前に出たものですけれども、「わが家の防災と国民保護」という、これ、もう皆さんおうちにある方も少ないんじゃないかと思うんですけれども、これにもやっぱり啓発の文章で、家の中の安全対策をしましょう。家具の転倒や落下を防止する措置をとる。とにかく壁や柱の間に空間をつくらないとか、Ｌ字型金具や、最近ではもうちょっとＬ字型金具ではない、もっと高度なものができていますけれども、こういうふうな啓発活動のも市でもうたっております。ましてや、今回の９月の広報うえのはらにも、地震に備える家具の配置と転倒防止ということで、このように表記していただいております。これだけ家具の転倒防止が大事なんだなということを言われているわけですけれども、先日の岡部さんの講演でも、昨年の山梨大学の鈴木教授の講演でも、皆さん、家具の固定をしていますかと、このような呼びかけがありました。手が挙がる人はそう多くはなかったと思います。　実際、近年の地震災害においても、地震による屋内の家具の転倒により負傷をした方が大変多かったと、そのように聞いております。また、近年の直下型地震の阪神・淡路大震災でも、家具が倒壊して家具の下敷きで多くの方が亡くなったと、このような事例もございます。　当市では、建築物の耐震改修や耐久性の工事には補助制度がありますけれども、家具の転倒防止器具の助成制度は現在ございません。このような家の中の安全対策の取り組みも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　お答えします。　岡部先生の講演におきましても、家具の転倒防止器具の紹介等がございました。やはり地震の揺れに対して検査を行い、保障されていることが重要であるというような話もございました。今回の北海道地震の書き込みなどを見ても、残念ながら、家具に耐震グッズをつけたんだけれども、転倒しているという現状がちょっとＳＮＳ等で見受けられました。　器具の安全保障基準、もしくは施工方法など、まだまだ課題があるものと考えます。まずは、先生の話じゃないですが、片づけを行い、家具を減らし、危険物をなくしていくということが一番重要ではないかというふうに思います。　また、今議員からも紹介がありましたように、８月号の広報でも紹介しましたが、家具の配置を考えて転倒の影響を受けないようにするということも、一番重要ではないかというようなことを思っております。　補助制度につきましては、今後もそういう中で、課題を踏まえた中での検討をしていく必要があるのかなというふうに思っております。 ○副議長（小俣修君）　遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君）　今、その補助制度をしている市町村が結構あるんです。埼玉県の吉川市では、高齢者世帯と障害者世帯ということで、一部を対象に、自力で家具転倒防止器具を取りつけることができない困難な世帯に取りつけを支援をしております。これは取りつけていただく大工さんとかそういうところにも頼んで、転倒防止器具をつけていただくのがセットで、そういう一部の世帯に補助をしているという、そういうところが本当に多いんです。ですから、ぜひこれも課題ということで、前向きな検討をできる方向で、また検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、災害の備えに関しては、以上で終わらせていただきます。　次に、市民とともに実現する行財政基盤の確立についてということです。　第３次行政改革大綱実施計画に取り組むべき課題ということで、この第３次行政改革大綱実施計画は、今年の１月と３月に、議員全員協議会で企画課より説明を受けました。このようなものをいただきましたけれども、ちなみに、市のホームページにもこれは詳しく載っております。　行財政改革大綱とは、市の組織機能を今後の実施計画を策定して目標を確実に実現していくために、平成19年３月に第１次の実施計画が策定されております。また、平成24年３月に第２次実施計画が策定しております。今年の３月には、今お見せした、この30年から40年までの５年間で実施をしていく第３次上野原市行政改革大綱実施計画、これが策定をされました。　策定に当たり、昨年の12月15日から１か月間、パブリックコメントも行い、市民からのご意見もいただいているということですけれども、基本方針に、市民とともに実現する行財政基盤の確立とあります。このいただいた冊子を一通り目を通させていただきました。１次、２次、実施計画で取り組んできた計画を検証し、今回項目ごとに達成率を表記をされております。人口減少に歯どめをかけ、将来にわたり活力あるまちづくりを推進するために策定した上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の各種施策とあわせて実施をしていくと書いております。　そこで伺いたいんですが、第３次行政改革大綱実施計画は、30項目の実施項目が掲げられておりますが、この30年度から５年間で取り組んでいく上で、特に改革の必要性のあるものは、大きな課題というのは何でしょうか。一言では難しいとは思いますが、お伺いいたします。 ○副議長（小俣修君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　お答えいたします。　行政改革大綱につきましては、これからは、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、税収等の財源が減少することに加え、社会保障費の増大、公共施設等の老朽化に伴う大規模改修などの財政需要が増大していく中で、今まで以上に、より効率的・効果的な行財政運営が求められるというところでございます。こうした課題を解決するため、平成30年から５年間の行政改革大綱を策定したものでございます。　大綱につきましては、第２次までの実施計画を検証した上で、第３次行政改革大綱についても、第２次で基本方針とした今議員さんおっしゃられましたとおり、市民とともに実行する行財政基盤の確立というものを継承いたしまして、一部推進項目を見直しながら策定をしてきてございます。　大綱には、基本方針のほか基本目標や推進項目を定めてございます。大きな目標の中で、基本目標といたしましては、一つとして、人的資源・組織力の強化、二つ目としまして、効率的・効果的な行財政運営、三つ目としまして、財政の健全化と３項目が大きく掲げられてございます。それぞれに推進項目を掲げており、また行政改革大綱で定めた目標を確実に実現していくために、具体的な取り組みと、その目標を定める実施計画を別冊で別途作成いたしまして、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君）　今答弁いただきました三本の基本目標があるということですけれども、今回私が注目をしたのは、特別会計の健全化です。決算特別委員会の月でもありますので、ここにちょっと注目をしたんですけれども、特別会計の健全化を図る取り組みということで、特別会計とは国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、公共下水道事業があります。現在、高齢化の進展に伴って、医療費給付費が、先ほど川田議員の質問の中にもお話がありましたけれども、医療給付費が増大をしております。特に後期高齢者医療事業や介護保険事業の繰出金が増加をしております。いわゆる一般会計からの赤字補填的な繰出金に頼っているという状況であります。これは財政担当のほうからも先日説明がありました。　行政改革大綱実施計画に、今後は特別会計を含めた財政の縮減や健全化が必要、このように書いてありました。このような現状の中で、特別会計の健全化を図るために、この５年間でどのような工夫をして取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ○副議長（小俣修君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　それでは、まず、行革大綱に記載してございます特別会計の健全化に対する取り組みの方向を説明させていただきます。　市には、今議員さんおっしゃられましたとおり、国民健康保険や後期高齢者医療、また介護保険、下水道事業等の特別会計がございます。各特別会計には、一定の基準により、一般会計から繰出金を繰り出してございますが、一部赤字補填的な繰り出しもございます。これが一般会計の財政運営を圧迫しているのも事実でございます。今後の人口減少時代等を見据え、持続可能な自治体運営を考えますと、市全体の財政運営の改善は必要であり、これら特別会計の健全化も大変重要になってまいります。　なお、特別会計では、会計ごとにさまざまな事業やサービスを行っておりますが、今後は各事業やサービスに見合った保険料や使用料等の改定、また、国民健康保険等の医療ですとか、保険関係では、医療給付費の増大を防ぐための市民の健康を増進していく取り組み、これらも必要であり、各特別会計ごとに方針を定め、これらに計画的に取り組んでいく必要があると考えてございます。 ○副議長（小俣修君）　遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君）　市の財政の健全化というのは、幾つかありますけれども、まず、本当に大事なのは医療費、これだけ給付費も毎年、毎年増額しております。　医療費等の抑制、削減につなげる取り組みについてということですけれども、今年４月から３か月間ですけれども、公明党の全国の約3,000名の議員が、100万人訪問アンケート調査行いました。子育て、介護、中小企業、防災、減災の４項目にわたるアンケート調査を行った中で、特に私がアンケートをとらせていただいた中で、介護に関する内容で一番多かったのが、家族の負担が大きいということと、介護保険料が高い、もう少し安ければという、そういう声が大変多うございました。　この介護保険料に関して申し上げますと、今年度は３年に一度の介護保険法の改正で、介護保険料の見直しがありました。ちなみに、全国の平均の基準額は5,869円、山梨県全体だと5,839円、当市では、本年の介護保険料の改正で基準額が5,000円から5,300円、300円アップしました。全国の大半の自治体が保険料を引き上げている中で、保険料を引き下げている自治体があるんです。調べたところ、全国で90の自治体が保険料を引き下げているということです。山梨県内で引き下げた自治体というのは１自治体だけで、富士河口湖町だけだったです。なぜ引き下げが実現できたのかというお話を聞いてきました。一つの例が、長崎県の佐々町というところですけれども、2008年には介護ボランティアの養成を開始して、就労者による体操や手芸の介護予防活動などが効果を上げ、当初の20％を超えた要介護認定率が、13％台に低下をしたということです。当市でもこのような医療給付費など削減できる健康増進が図られているとは思いますけれども、大変重要な取り組みだと思います。　当市として、この介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険など医療費等の抑制や削減につながる取り組みというのは、どのようなものをされているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小俣修君）　清水市民部長。 ◎市民部長（清水一明君）　お答えします。　市民課では、ジェネリック医薬品の使用促進事業を実施し、医療費の削減に取り組んでおります。高血圧症や糖尿病、高脂血症など慢性的な生活習慣病の薬剤を服薬している被保険者を対象に、年２回ジェネリック差額通知を送付しており、平成29年度は約88万円の削減につながっています。　また、長寿健康課との連携を図り、特定健診・特定保健指導や人間ドック事業を実施しております。早期発見・早期治療により、医療費の抑制に向けて今後においても一体となり、事業を実施してまいります。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　上條長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（上條昭仁君）　長寿健康課では、特定健診や特定保健指導、がん検診等を実施し、生活習慣病の予防や早期発見に取り組んでおります。　特定健診や特定保健指導等は、医療費の抑制とともに、市民の健康づくりにも大切な事業と位置づけ、市民課国民年金担当と連携を図る中で、広報紙への掲載や行政放送を行うほか受診勧奨通知の発送、公共施設へのポスターの掲示、直接電話による受診勧奨等を行い、受診率の向上策等にも取り組んでおり、市立病院を始め市内開業医の先生方にも、特定健診の実施に取り組んでいただいております。　また、がん検診につきましては、検診の目的であるがんの早期発見と早期治療と特定健診の必要性をあわせ受診の勧奨をしており、受診者数や受診率は年々上がっております。特に乳がんや肝がん、肺がん、大腸がん検診の受診率は50％を超える状況となっております。　このような中、メタボやその予備軍を対象とした特定保健指導を行い、食生活の改善や軽い運動を用いた生活改善を進めております。また、元気いきいき教室への参加やいきいき百歳体操の普及に努め、身体を動かすことから介護予防も進めております。　また、平成29年度から介護予防日常生活支援総合事業の完全以降に伴い、介護予防のための運動を行う通所型サービスＡを秋山温泉で、また今年度より、通所型サービスＣを総合福祉センターふじみで開始し、保健医療の専門スタッフによる、認知症予防につながる運動や筋力維持マシーンを利用した運動を主とする事業、はつらつ元気アップ教室を開催しております。両事業とも要支援認定者を対象として、介護認定者になることを予防する事業であります。　これらの事業を継続することが、医療費や介護給付費の抑制や削減につながるものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君）　ありがとうございました。　もろもろ努力していただいているというのはよくわかります。ただ、上野原市の今、介護認定率というのを見たときに、2015年には15％、それから2016年には15.5％、また2017年３月までですけれども、この介護認定率は15.9％と。介護認定率は上がってきているんですね。やっぱりそういうことを考えたときに、どれくらい、今介護予防活動等、いろんな市民部長からも努力をされている話がありましたけれども、数値目標も掲げてやってくださっていると思うんですが、実施していく中で、医療費や介護給付費がどれくらい減ったのか、まだまだ減らないのかなど、効果があらわれているかを検証すべきだと思うんです。だから、その点もぜひ、これから定期的に検証もしていくということも行っていっていただきたいと思います。　そして、よい削減のための関連で、一つ提案があります。　健康ポイント事業制度というのがありまして、これは市民の健康づくりの取り組みを応援する事業です。健康づくりのためのウオーキングやスポーツに参加したり、健診を受けたり、健康セミナーに参加すると、ポイントを付与し、そのポイントをためると、自治体によりますけれども、たまったポイントをお金に換金したり、景品に変えたりという、楽しみながら、健康づくりができるということで、今現在、山梨県でも都留市とか甲斐市とか甲州市とか、もう健康ポイント事業を行っているんですけれども、このような取り組みも医療費削減のために導入をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小俣修君）　上條長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（上條昭仁君）　議員のおっしゃいました健康ポイント制度については、今後制度についての検討をするとともに、費用対効果を確認する中で検討したいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君）　行政改革を推進するに当たり、ここに載っていますのが、全職員がやる気、使命感及び責任感を持って取り組むと。全庁が連携をとり、実施計画の進捗状況や成果を検証しながら進行管理を行うと、このように載っておりますので、しっかり全庁挙げて推進をしていっていただきたいと思います。　次に、高齢者運転免許証返納者の支援優遇制度についてですが、この質問は、昨年９月の定例会でも一度させていただいております。年々高齢者の運転免許証を返納する人が増えております。最近の高齢者の運転免許証返納者を調べてみました。上野原警察で伺ってまいりました。　平成26年が39人、27年が60人、28年が46人、29年が80人、30年は８月28日現在で、既にもう62人ということで、年々確実に増加をしております。先日も70代後半の男性ドライバーにお話を伺いました。注意力がなくなってきたと。人に迷惑をかけないうちに返納しなければいけないと。毎日そんなことも考えていますが、実際返納したら、あと、足はどうしたらよいのかと。もう考えると手放せないでいるという現実的なお話をしてくださいましたけれども、50年以上車を足がわりに運転してきた方にしてみれば、迷うのも無理はありません。この男性高齢者と同じような気持ちで運転免許証を返納できない高齢者も、少なくないと思います。　県内でも、もう既に13市中10市が、この支援事業を実施しております。上野原市でもこれだけ免許証返納者が増えているのに、いまだ免許証返納者に対する支援事業を実施しない理由は何でしょうか。 ○副議長（小俣修君）　尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長（尾形武徳君）　お答えします。　現在上野原市におきましては、高齢者の方などが運転免許証を自主返納した場合に、公共交通を利用しやすくする事業は実施しておりません。しかし、高齢者の方や交通弱者の方が安心して利用していただける交通手段として、平成25年度よりデマンドタクシーの運行を開始したところでございます。　なお、昨今、報道等で高齢者の交通事故が多く取り上げられている状況の中、市では、平成30年３月に策定した上野原市地域公共交通網形成計画において、地域交通の利用者の促進の目標の中、高齢者の運転免許証の返納促進を実施事業といたしました。こうした事業を進めてきたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君）　今進めてくださっているというようなお話でしたけれども、この地域公共交通網形成計画の中のアンケートをとった言葉の中に、それに対してですけれども、今後の対策として公共交通の将来像についてというので、このようにうたっております。　免許証返納の特典、優遇制度は、民間タクシー利用の割引券等が最も多くなっていますと。また、デマンドタクシー利用の割引券等、路線バス利用の割引券等、これも５割と超えており、移動手段の割引券等に市民の要望が集中をしております。公共交通の将来像に関する意見で多かった回答は、スクールバスの活用、循環バスの新設、路線バスの改善の順となっています。特にスクールバスや循環バスといった新たな公共交通のあり方について、今後を検討していく必要があると考えられますと。　このように市のほうの見解が書いてありますけれども、この循環バスの新設、路線バスの改善、これは市長も以前所信表明の中でお話もされたことがありますけれども、今後の公共交通も含めて高齢者の運転免許証の支援優遇制度について、今後の方向性というのをもう一回お聞きしたいと思います。 ○副議長（小俣修君）　尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長（尾形武徳君）　具体的な支援策につきましては、公共交通の利用券の配布等、先進地を参考に関係課と協議をし、今年度中に上野原市地域公共交通活性化協議会に図り、支援策を決めていく予定でございます。　いずれにいたしましても、運転免許証を自主返納しても、安心して公共交通を利用するための支援ができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君）　今年度中に検討していくという明解な答弁もいただきましたので、ぜひこの支援優遇制度の実施に向けて検討をしていっていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（小俣修君）　11時10分まで休憩します。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１０分 ○副議長（小俣修君）　休憩前に続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（小俣修君）　引き続き、次の通告者の発言を許します。　５番、東山洋昭君。 ◆５番（東山洋昭君）　５番、東山洋昭です。ただいまより市政一般に関する質問をいたします。市長、よろしいですね。　今回の質問は、市が有形・無形の文化財や市の歴史や市民の文化芸術等についてどのように認識し、どのようにかじをとっていくか、これを問うものです。　また、私の前回までの質問に対しての進捗状況を確認するもの、地域経済の活性化、人口減少の歯どめ、交流人口の増加等を含め、上野原市が抱えている多くの課題解決のための一つの方策として、日本遺産を始めとする質問を行っていきます。　それでは、よろしくお願いします。　まずは、日本遺産認定に向けて。　世界遺産は知っていても、日本遺産という言葉は余り聞かない。議員各位を始め市長や市の職員、また市民の多く、まだまだ知名度が低いと考え、またこの認定の効果がどのように上野原市に財政的、そして知名度アップ、地域の活性化に役立つを含め、質問いたしますが、世界遺産がその保存をメインとするのに、日本遺産は活用をメインとしていることを、まずはお話ししておきます。　それでは、日本遺産とは何か、またその認定の効果について伺います。 ○副議長（小俣修君）　尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長（尾形篤君）　それでは、お答えいたします。　日本遺産とは、個々の遺産を点として指定・保存する従来の文化財行政のあり方から、点在する遺産を面として活用・発信するあり方にシフトした、地域の伝統を語るストーリーを文化庁が認定する制度であり、認定の基準といたしましては、ストーリーが地域の歴史的特徴や特色などを有し、日本の魅力を十分に伝える内容となっていること、地域づくりの実現に向けた具体的な方策が示されていること、日本遺産を通じた地域活性化の推進体制が整備されていることなどが、認定の基準とされております。　なお、ストーリーには、単一の市町村内で完結する地域型と、複数の市町村にまたがって展開するシリアル型・ネットワーク型があります。　また、認定の効果としましは、認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後、日本遺産を通じたさまざまな取り組みを行うことにより、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域のブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　東山洋昭君。 ◆５番（東山洋昭君）　今の中にありましたシリアル型、これが今回上野原市が申請をするものになります。　シリアル型というのは、連続した、これは今回後でお話ししますけれども、また一続きのということで、上野原市と大月市が合同で行うものということでシリアル型というのがあるようです。　それから、地域住民のアイデンティティー、このアイデンティティーは、自分らしさ、個性、そして今のままの自分でいいのかというようなことを再確認をする、そういうふうなことでよく使われる言葉になります。　それから、この事業、日本遺産の事業は、平成27年度から始まっておりまして、2020年度、東京オリンピック・パラリンピックまでに日本全国で100件という認定を目指しているそうです。現在までは67件が認定されているという状況にあります。　過日、文化庁に問い合わせたところ、この日本遺産に認定されると、平成30年度の実績では、向こう３年間にわたり初年度が4,000万、次年度が2,000万、３年度が1,000万、計7,000万円が定額で交付されます。そして、これは事業費の２分の１とか３分の１ではなくて、今言ったとおり、定額で交付されます。そのまま交付されるということです。事業遂行上の予算的な、また財政的な負担も大きく軽減され、そしてこれは、今回特に私が教育委員会の教育長とこんなに話ししたことはなかったんです、今までは。本当に一生懸命というのか、お互いに議論を闘わせたり、もっともっとこの日本遺産に対して認識を共有したものだと考えております。　そういう中でございますけれども、こんなにいい話なんだけれども、まだまだこれからなんですね。これから認定の申請をするんです。とらぬタヌキの皮算用とでも言えばいいのでしょうか。　山梨県のホームページには、日本遺産について次のように書かれています。　ストーリー（物語）を語る上で欠かせない魅力あふれる有形・無形のさまざまな文化財群を、地域やそこの住民が主体となって総合的に活用し、国内だけでなく、海外にも戦略的に発進していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としていますと。　平成30年度日本遺産認定は、全国で申し込みは78件ありましたけれども、13件のみの認定でした。競争倍率６倍。しかし、うち山梨県関係が２か所選ばれております。一つ目は山梨市、笛吹市、甲州市が峡東地方のブドウ畑の景観の歴史や、その魅力を語ったストーリー、「葡萄畑が織りなす風景、山梨県峡東地域」、これからの紅葉の時期の写真が、それには掲載されていました。山並みとブドウ畑のコントラストがすばらしくて、本当にきれいです。　二つ目は、長野県と共同で申請した長野県、茅野市ほか甲府市、北杜市、韮崎市、南アルプス市、笛吹市、甲州市における縄文世界と風光明媚な景観や歴史を語ったストーリー、「星降る中部高地の縄文世界、数千年を遡る黒曜石鉱山と縄文人に出会う旅」、星降る中部高地や縄文人に出会う旅というロマンチックな表現が、私はすばらしいと思いました。認定されたことにより、二つとも県内外、また国外にも大きな発信力を持ち、これから多くの方がその地域に訪れ、地域の活性化や、また経済の活性化を図ることが期待できると思います。　さて、次の質問です。　今回、日本遺産認定の申請を上野原市と大月市で協力して桃太郎伝説を取り上げた理由、これについて伺います。 ○副議長（小俣修君）　尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長（尾形篤君）　それでは、お答えいたします。　大月市では、平成28年２月より、大月桃太郎伝説をテーマとした地域おこし事業を展開しております。こうした中、日本遺産に登録し、地域の活性化を図るべく、平成31年度の日本遺産申請に向けて準備を進めておりますが、登録に関し、単独での認定につきましては、当認定基準からは難しいため、複数の市町村にまたがったストーリーを展開するシリアル型での登録を目指し、本年の８月に当市へ協力依頼があったところであります。　ご承知のとおり、桃太郎の昔話は、上野原市の犬目、談合坂や大月市の鳥沢、猿橋など、両市をまたがった地名に由来する舞台が設定されている内容となっていることから、地域の魅力として発信するテーマの設定が可能であり、点在する文化遺産を活用・発信できるものと考えられます。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　東山洋昭君。 ◆５番（東山洋昭君）　日本で最も有名な昔話の一つ、桃太郎伝説が誕生したのは、一説では、室町時代以前、鎌倉時代、今から七、八百年前までさかのぼるとも言われております。桃太郎伝説で有名なのは、何といっても、岡山県の桃太郎、そのほかに愛知県、岐阜県両県にまたがるもの、香川県、高松市のものが全国的に有名です。そして隣の大月市が、今課長が述べられたように、数年前より積極的に市や民間が協力して、この桃太郎伝説を広く広めつつあります。大月市頑張っています。ちなみに、和歌山県の桃太郎伝説が全国的に有名になったのが、そんなに昔ではありません。昭和37年の岡山国体のときに、当時の県知事が、岡山県のイメージとして全国発信できるものはないだろうかといろいろ調べて、昔から地域の昔話であった桃太郎を担ぎ出したと言われています。　上野原市に対して大月市より、先ほどの日本遺産認定申請について共同提出しましょうよという協力依頼がありました。先ほど話した岡山県は、平成30年度、今年です。既に岡山市、倉敷市、総社市、赤磐市とともに、「桃太郎伝説の生まれたまち、岡山、古代吉備の遺産が誘う鬼退治の物語」で日本遺産認定を受けております。また、大月市の大月桃太郎伝説の総社市には、いろいろ桃太郎や鬼のゆかりの物的証拠があります。例えば鬼ヶ島は岩殿山、猿は猿橋、鬼のつえや鬼が住んでいた鬼の岩屋、鬼の杯、鬼が投げた鬼の立石がそれです。また、大月桃太郎館には、富士山と桃太郎が書いてある絵や、おじいさんとおばあさんが桃太郎を見送っているときに、富士山と桃太郎が書いてある絵等々があります。翻って、上野原市の桃太郎伝説については、今まで余り関心がなく、物的証拠に乏しく、言い伝えというべきものしかありませんでした。でも、安心してください。物語、昔話のストーリーはそれでいいんです。おばあさんが川へ洗濯に行って桃を拾い上げて家に持ち帰り、桃を割ろうとしたら、桃の中から桃太郎が生まれた。鶴島が。上野原市がその桃太郎の出生地です。そして、「吉備団子」を持たせる部分でも、だんごと言えば、談合坂サービスエリアが今は有名ですが、その昔はだんご坂、食べるだんごですね、だんご坂とも言われていたとも言います。家来の犬は、犬目地区の犬をとり、犬目の犬島神社、野田尻地区の犬島神社等々、ゆかりの地名が大きなポイントとなっています。そして、鶴島から鬼ヶ島へ鬼退治に行き、成敗して、地域の村々へお宝や奪われたものを返し、物語にはありませんけれども、書いてありませんが、鶴島に帰っておじいさんとおばあさんと末永く仲よく暮らしたんだろうなと思います。そういう物語ができているのかなと、私は考えております。いい話だと思いませんか。　次の質問に移ります。　先ほど大月市と共同で提出することになりましたというお話いただきました。今後のタイムスケジュールについてですけれども、上野原市と大月市が共同して山梨県へ、そして文化庁、当然ながら行くわけですけれども、また民間団体との打ち合わせも、必ず必要になってまいります。これを含めてタイムスケジュールについての答弁を求めます。 ○副議長（小俣修君）　尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長（尾形篤君）　それでは、お答えいたします。　まず、今後のタイムスケジュールについて簡単にご説明いたします。　平成31年度以降の日本遺産認定に向けてのスケジュールとしましては、文化庁の事前相談が９月から12月の間に数回ありまして、申請期間が平成31年１月初旬から２月１日となっております。これに伴いまして、日本遺産審査委員会が、平成31年４月中旬から下旬に２回ほど開催され、平成31年度の認定日本遺産については、４月下旬から５月上旬に公表される予定となっております。　そこで先ほど議員の質問にありました上野原市と大月がともにこれを目指していくスケジュールといたしましては、今月にまず、第１回目の相談に、県の文化財課、上野原市、大月市の担当とたたき台を持ちまして相談に行きまして、そのときには、まだはっきりしたストーリーや計画その他もろもろの考えはまだなくてもいいということで、そこでとにかく第１回目の相談に行きまして、そこで指導を受けまして、それに基づきまして、第２回目の相談から遺産認定されたことを想定いたしまして、設立する協議会の代表者となる方を数人集めまして、その中に行政が加わりまして、これからのストーリー始め構成文化財活性化その他もろもろの協議会の名称だとか、そういうことを12月の間に数回相談や指導を受けました中で、形になったところで、１月申請に提出して、４月以降に開催される審査委員会の審査を受けまして、そこで認定された暁には、上野原市と大月市の組織する正式な協議会を立ち上げまして、そこで先ほど東山議員からありました３年間の補助をいただきながら、事業を展開していくという形になります。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　東山洋昭君。 ◆５番（東山洋昭君）　協議会という言葉が出てまいりました。これはあくまでも民間との協議会をつくらないと、この日本遺産認定が申請できないという形になります。上野原市の中にも、今回、桂川フェスティバルの中で、鄙の会が主催しておりましたけれども、そういうところの組織、または上野原市の観光協会等々の組織を巻き込んで、上野原市民を巻き込むような形で対応していただければいいのかなと考えております。　いずれにしても来年度、平成31年２月１日が申請の期限となっております。決して長い時間ではありません。考え合わせながら担当課のほうでやっていただきたいなと思いますし、そして、続きます。　市民に対しての協力や支援要請、周知についてということをご質問させていただきます。　このような日本遺産という大きな認定に向けては、市の担当部署だけではない。各課連携して対応することは、当たり前と言えば当たり前のことだなと考えております。　このことを前提にして市民及び市民の団体に協力や支援要請をもう一度、いつどのような時期にお話をして要請をしていくのか。そして、市の教育委員会だけではなく、かかわる担当課の協力体制についても、担当課からそのお話を聞きたいと思います。 ○副議長（小俣修君）　富田経済課長。 ◎経済課長（富田昌昭君）　お答えします。　日本遺産に桃太郎伝説が認定された暁には、上野原市におきましても、観光資源として地域の活性化や当市の交流人口の増加が期待できるものと考えております。　そうしたことから、今回、先ほど申しました協議会等ができた暁にはということですけれども、そこら辺につきましては、庁舎内で協議をして協力をしていきたいと考えております。　また、協議会の設置時期等につきましては、教育委員会なんかと協議をしながら、時期が決まればそれに沿って取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　和田教育長。 ◎教育長（和田正樹君）　市民の方々に協力を求めていくとか、市民の方々へＰＲをどういうふうにしていくのかということだと思います。　先ほど東山議員さんのほうから、この民話については、鎌倉ですとか、室町ですとかというお話もありましたけれども、こうした世代を超えて受け継がれている伝説・民話、こういったものを文化財とともに、周辺環境も含めた中で、地域の魅力増進につなげていくということは、やっぱり行政だけでは難しいというのは当然かと思います。関係団体や市民の方々の機運の醸成というものが欠かせないというふうに考えています。　桃太郎伝説につきましては、これまでも先ほどお話がありましたように、過去には、大月市と上野原市商工会がＰＲのパンフレットをつくったり、先ほど言った市民有志の団体の方、鄙の方、そういうその伝説をテーマとした地域おこしの活動を行っているというふうには伺っているところでございます。いずれにしましても、こうした方々と連携をする中で、また、当然地域づくり、魅力づくりということでございますし、観光客の誘客ということも大きな目的になってきますので、市の観光協会、また関係団体の方々へも当然ご相談し、お疲れをいただく中で、厳しいスケジュールではございますけれども、認定に向けては取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えています。 ○副議長（小俣修君）　東山洋昭君。 ◆５番（東山洋昭君）　今、教育長の答弁の前に経済課の課長からも答弁ありました。経済課ですね。観光協会とか観光ボランティアガイドとかいうところも、所管というのか、携わっている部署であります。そういうところに必ずやこの話は通じておかなければいけないなという部分についても、社会教育課のほうと含めて、先行して協議をしていただいて、また、これ、ストーリー性という部分、物語の部分では、企画課のほうにも相談というのか、話が行っているようでございます。それを含めて、もう時間が余りないという中で、進捗を早めていただきたいなと思います。　これについて、市の認定実現への決意ということで、市長、一言答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（小俣修君）　和田教育長。 ◎教育長（和田正樹君）　市の認定実現への決意ということでございますが、本事業につきましては、国・県も教育委員会、また文化庁も所管しております。教育委員会のほうでお答えをさせていただきたいと思います。　こうした先ほどお話ししました世代を超えて受け継がれている桃太郎伝説、こういったものを題材としたストーリーのもと、有形・無形、また指定・無指定の文化財を周辺環境と一体的に活用すると。情報発信や人材育成、また環境整備などの取り組みを進めていくということは、文化財を適切に保存していくという文化財保護、また次世代に継承していくとともに、先ほど来お話のありました東京オリンピック・パラリンピックの開催も見据えた中で、魅力の発信につながるものというふうに考えております。　庁内関係各課とも連携を図りながら、また大月市とも今後とも一層協議を進めていく中で、本当にこのスケジュール、今回のお話につきましては、正式にお話が出たのが７月でございまして、市のほうに正式に大月市からお話があったのが８月の上旬でございます。具体的に協議に入りましたのが８月の下旬ということの中で、そういう中で、市の庁議ですとか、それから各議員の皆様にも全員協議会を通じてお話をさせていただいているということで、当市としては、なかなか厳しいスケジュールの中で、今進めているという現状もあるわけでございます。　そうした中でありますが、先ほど来の趣旨、それから効果というものを考えたときには、やはり日本遺産に向けた努力をしていくことが必要であるというふうに考えています。 ○副議長（小俣修君）　東山洋昭君。 ◆５番（東山洋昭君）　非常にタイト、きついスケジュールだということは認識しています。しかしながら、大月市は、全ての部分でその日本遺産認定申請に向けた文書、それから物語等々をつくってあります。それを持ってこられて、これ、上野原市どうですかという話まで来ているわけですね。これに上野原市は、上野原市独自のものを入れ込んでいかなきゃいけないということはあろうかと思います。それについては、教育委員会だけではない。先ほど話しましたけれども、経済、地域の活性化については、経済課が出るだろうし、ストーリーについては、もうちょっと補足してもらうのには、企画課等々の協力も得なきゃいけない。これ、でも、非常に早目にやらなきゃいけないということはわかっていただいているとは思っております。　日本遺産には、日本遺産大使というのがあるんですよ。上野原市にも観光大使ありますね。日本遺産大使というのは、どんな方が入っているかといいますと、女優の武井咲さん、わかりますか、非常にお美しい方で、今出産して、女優をちょっとお休み中なのかなということ。それからちょっと私、かみやすいので、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんですか、こういう方も入っていたり、また元プロ野球選手の松井秀喜さんなどが就任されています。もしこれが認定されれば、認定イベントなんかにも、この地域で行われるようなものに、そういう方たちが参加してくれる可能性もあるということで、またこれ、大きないろんな効果があるんではないかなとも考えております。　そういうもとを踏まえながら、真剣に、真摯にこの日本遺産の認定に向けて、頑張っていきましょう。私も微力ながらお手伝いをさせていただきたいと思いますし、そのような方向でいっていただければと考えております。　それでは、２問目にいきます。　「歴史文化基本構想」と市文化財保護・活用についてということであります。　この基本的な考え方、そして対象範囲、期待される効果、これについては歴史文化基本構想のことを、まずお話しいただこうと思いますけれども、当然ながら、これには、３番に、この市文化財保護・活用という部分については、後ほどこの一遍の答弁をしていただいた後にまた聞いていきますけれども、まず、この三つについて答弁のほうをお願いしたいと思います。 ○副議長（小俣修君）　尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長（尾形篤君）　「歴史文化基本構想」と市文化財保護・活用についてということでお答えいたします。　平成24年２月に、文化庁により取りまとめられました「歴史文化基本構想」策定技術指針におきましては、地域に存在する文化財を、指定、未指定にかかわらず幅広く捉えて的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めた中で、総合的に保存、活用するための構想であり、地方公共団体が、文化財保護行政を進めるための基本的な構想となるものとされております。　以上でございます。 ◆５番（東山洋昭君）　３つ続けて答弁をお願いします。 ◎社会教育課長（尾形篤君）　じゃ、続きまして対象範囲でございますが、歴史文化の対象範囲は、文化財と文化財にかかわる要素や周辺環境とされております。具体的には、文化財が置かれている自然環境や周囲の景観、文化財を支える人々の活動に加え、文化財を維持、継承するための技術、文化財に関する歴史資料や伝承等と考えられます。　続きまして、３番の期待される効果ですが、歴史文化基本構想の策定過程から策定後も含め、文化財を総合的に把握することは、累計ごとの文化財保護の枠組みでは考慮しづらい視点からも捉えることとなり、文化財が有する多様な価値を顕在化することができ、その結果、他の文化財や周辺環境と一体的に保存、活用することの必要性が周知され、社会全体として文化財を保護するという機運につながること。また、文化財をその周辺環境と一体的に捉えることによって、文化財を核とした地域の魅力の増進につながり、地域の活性化にも資すること。さらに文化財を人々の営みの中で自然や風土、社会や生活を反映しながら今日まで伝承され、発展してきたものという視点から捉えることにより、文化財は地域にとってかけがえのないものとして捉えられ、その結果、地域との連携協力の推進が図られることなどが考えられます。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　東山洋昭君。 ◆５番（東山洋昭君）　今の、なかなか私にとってはわかりにくいというか、皆さんのほうでも、議員のほうでもご理解できた方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、なかなかわかりにくくて、私、いろいろ調べてやっている中で、先ほど一つ目に質問しました日本遺産については、大月市や大月市の市民団体の方たちが文化庁の事業からそれを調べてピックアップして具体化してきたものだなと。ところが、大月市だけでは、このシリアル型といって、県のほうへ持ち込んだらば、やはりちょっと、もとの伝説については上野原市が生まれたところだし、上野原市の犬がないと、なかなかその物語、昔話が成立しないんじゃないのかなという、きっと提案を受けられたんだと思います。　そういう中で、先ほどタイトなスケジュール、教育長が言われましたけれどもね、そういうものにつながってきたのではないかなと思います。しかしながら、そのアンテナを張ったという部分では、大月市のこの仕事に対しては、すばらしいものがあるのかなとも考えております。　また、文化庁も他の省庁と同じく、さまざまな事業を、この事業のほかにいろいろ持っていまして、都道府県や市町村にもアナウンスはしているんだと。私は、今回興味を持ったこの施策として、歴史文化基本構想を活用した、先ほど社会教育課長が答弁していただきましたけれども、これもっと具体的に言いますと、活用した観光拠点づくり事業というのがあるんです。観光か、観光だけなのか、そうじゃないんです。　趣旨目的の一つには、平成28年３月に作成された、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議というところで、文化財を観光資源として開花を目的に、一つに挙げられています。補助になる対象者の要件は、文化庁が認めた基本構想を策定している市町村と民間事業者で構成された協議会、これは全く日本遺産と同じなんです。だから、一つだけ協議会を設けていくと似ている組織、でも事業は全く違うんだよと、一つの事業は東京にある文化庁なんです。こっちのほうの、歴史文化基本構想のほうの事業については、今、文化庁が今年でしょうか、一つ分割して、京都のほうに行っています。京都のほうの文化庁のあるセクションでやっている事業なんです。そういうことがわかってきました。　それで、この対象事業は、文化財を活用した体験プラン、まち歩きルート等を紹介する情報発信ツールの新規作成、それから文化財を活用した観光振興に関する講座、シンポジウム、参加体験型イベントの開催、そして文化財自体を活用するための飲食施設や、点としてではなく面としてのトイレなどの整備、まだまだあります、ですから、上野原市とすれば、どこでも何でもそれが入るのかなと。文化財と文化財の間をつないだ、例えばトイレなんかも整備できるんだなというのがあります。　日本遺産が、基本的にはソフト事業の部分だけが予算化できるのに対して、この歴史文化基本構想のほうは、ソフト事業と、今言ったとおりのものも含めていろんなものがありますが、ハード事業も含めて対応ができるということが大きな違いというのか、すばらしいところなのかなと考えております。　今後とも、より高くアンテナを張っていただいて、市民に役立つことはもちろん、上野原市に関係する全ての方々にさまざまなサービスの提供ができるように、関係部署には、これは今回は、私は教育委員会のほうにお話ししました。当然、教育委員会もいろいろなお話の中で、いつも予算がない。どこの課もそうですね、予算がない、何がない、これは、でもこういうことは、文化庁の例えば発信するような施策、事業がありますが、これはアンテナを張っていれば必ず出てくるもので、これはうちのほうに取り入れられるのかなというのも、あっていると思います。ほかの省庁もいろいろあって、いろんな部が、課があるわけですから、そういう部分でも、そういうものがあろうかなと思いますので、お金がなければ、その前にできるのが知恵なのかなと、そういうものを取り入れながら、常に世間にネットを張りながら、網を張りながら、アンテナを立てながら、積極的に取り入れていただきたいなと考えています。　それにつけても、市の文化財や歴史的な、民俗的な価値がある先代たちが引き継いで築き上げてきたもの、今は、旧平和中学校や、旧大目小学校等に保管されている、秋山に民俗資料館があったり、それから青少年自然の郷にも幾らか民俗資料が残っております。また、西原小学校、そこにもあったり、土地改良区にもあったり、そして上野原小学校のオオケヤキが今回ちょっと、残念ながら強風のために折れてしまった。その近くに、幾つかの物置があります。その中にも貴重な文化財、先人たちが使われてきたような道具、そういうようなものが入っていて、ずっと、日の目を見ない間に朽ちていってだめになってしまうのかなと、私は思っていて、これも、やはり郷土の歴史や文化を次代の方に伝えていく、継承していく、これは、いろんな民俗的な、民俗的なというのは獅子舞もそうでしょう、それから無生野の大念仏とかもそうでしょう、無形、有形の文化財を何とか残していきたい、そういう部分で、私は何度も何度も質問をしてきました。　それらに対して、もう一度、そういうものをどのようにしていくのか、箱を含めて、それについて答弁を求めたいと思います。 ○副議長（小俣修君）　和田教育長。 ◎教育長（和田正樹君）　東山議員のご指摘のとおり、上野原市の教育振興計画、29年３月に策定をしたわけですけれども、これにおいても、文化遺産については、次世代に継承していくための継承と、それから適切に保存、活用をしていくための施策が重点施策として位置づけをさせていただいております。　こうした中で、現在、市としましては、先ほどよりお話のありました国の指定の天然記念物等々の樹勢回復事業を含めた中の、指定文化財の保存事業ですとか、それから本定例会に関連予算も上程をさせていただいております、文化財審議会の委員さんの増員に伴う審議会の拡充ですとか、それから、先日大変貴重なチョウの標本を市のほうへ寄贈していただいているわけですけれども、そういうチョウの標本の整理作業ですとか、それから市内に遺跡の発掘調査等々の文化遺産の調査研究、また、価値ある文化財は市に指定をしていくという取り組みを進めているところでございます。　また、先ほど申し上げました日本遺産の認定とともに、全国の国指定の重要無形民俗文化財の指定を受けています無生野の大念仏になりますけれども、これらも含めた中で、全国のそういう市町村と連携を図った中で、ユネスコの無形文化遺産の認定に向けて現在取り組みを進めているところでありまして、伝統芸能、行事の継承などについても、できる支援をしていきましょうということで、現在進めています。　いずれにしましても、市内に存在する文化財、指定、未指定にかかわらず、幅広く保存、活用を図りながら、当市の魅力発信につながるよう、観光の視点からもつながるよう、引き続き各施策を進めていきたいというふうに考えています。 ○副議長（小俣修君）　東山洋昭君。 ◆５番（東山洋昭君）　今、教育長の答弁で、着実に実がついて実行されているものもあります。ただ、いろんなものの民俗芸能がありますけれども、こういうところについている予算って非常に少ないんです。文化財というのはお金がかかってしまう、保存するのにもいろんな部分で。だから、今回文化財を含めた日本遺産や歴史文化基本構想なんかを使って、それの何かに役立ちませんかということを私は提案しているわけです。これから市長にもお話を聞きますが、そういうものを保管、管理または展示するところってどうなのよということを聞きたいわけです。　あれから随分たちました。答弁も受けました、質問してから。今、これは教育長には答えられないんです。市長、あなたしか答えられないんです。そこについて、今後と言っても早い時期かと思いますけれども、いらっしゃるのかを確認したい。答弁していただきたい。副市長以外、市長に聞きたい、私はこれは。市長にお願いしたいと思います。 ○副議長（小俣修君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　ただいまの東山議員のご質問にお答えしたいと思います。　動かせない文化財もありますので、そういうのはその地域の一体化として盛り上げていくという方法が一つにはあります。もう一つは、やっぱり一つのところの箱物の中に入れて皆さんに見ていただく、それで管理していくという考え方があります。　現在、私の個人的な考え方で述べさせていただきますと、今まで使っていた勤労青少年センター、当然、今まで社協とそれから福祉保健部で使っていましたから、耐震化はされています。けれども、かなりの傷みがあるので、その辺を十分に検索して、建物としては非常に正面が、階段が左右に開いていて、そして四つの大きな部屋があるので、それをうまく利用することによって、それを幾つかの部屋、四つの部屋にこれは文化財、これは美術品、これは工芸品、こういうふうな、それを入れかえながら、当然入り切らないですから、収納の部屋を、建物もということで、一応私個人は考えています。　それからもう一つは、全部上野原市内のもの、全部そこに集中するんじゃなくて、一つは、西原は今度、西原小学校が廃校になりますので、その一部に旧西原小学校、あるいは体育館にあるものを少し移動させて、あそこをそういうようなものに利用できないかという、それから、秋山は今、頑張ってあそこの福祉センターに、老人センターですか、あそこに置いてありますので、あそこをもうちょっと集中して、秋山のものはあそこでと、そういうふうな３か所を考えて、僕自身の個人の考え方として、そういうようなものを考えて、あとは財政あるいは他の関係省庁と考え方をまとめていかなければいけないと思いますけれども、個人的にはそうやって、もう少し市の文化財、文化振興審議会も、ほとんど報告が私はなかったようですけれども、今後はもう少し積極的に、行政のほうは主体的に取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長（小俣修君）　東山洋昭君。 ◆５番（東山洋昭君）　一つ、市長、西原小学校の廃校については、条例の文についてはまだこれから、最終日に議決をされると思いますので、その辺は指摘しておきます。　だから、私がお話ししているのが、市長の個人というのがどういう意味なのかわからないけれども、市長が言ってくれたから、その方向に進むにはどうしたらいいか、どこから予算を持ってきたらいいのかということで、私、さっきも言ったとおり、日本遺産だとか歴史文化基本構想、もっともっとあると思います。そういうものを何とか利用して、教育長、そういうものを利用して、何とか出てくれば、上野原市の単独だとか、県の補助金をもらうなんて大したことない、ある面では。あれを直したりするのに何かするのに相当、金がかかります。そういうものを、一番有利なもので引っ張ってくるには、先ほど話したとおり、もっとアンテナを張っていただいて、これはもう、この事業だけじゃありませんよね、当然ながらあれなんですけれども、そういうものを張っていただきたいなと思っています。　いずれ、市の限られた予算の中でいろんなことをしなくちゃいけない、私も承知しています。そういう中で、そういうものについて、今回かような提案もできましたので、考えていただければなと思っております。　それでは、最後の質問に移りたいと思います。　まちづくり条例の制定の効果、そしてどのような効果が期待され、また効果があったのかを伺いたいと思います。 ○副議長（小俣修君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　お答えいたします。　まちづくり基本条例につきましては、まちづくりにおける基本原則を定め、参画と協働による自治を推進するとともに、総合戦略で示す将来にわたり活力あるまちづくりの実効性を高めるため、平成29年４月１日に施行をいたしました。こうした基本的なルールを定めることで、庁内、市役所内でも意識を高めながら業務に取り組んでいるところでございます。　また、地域社会の変化、複雑多様化する住民ニーズに対しまして、これまでのような手法で、行政のみが自治体運営等を担っていくことは困難な状況にございます。人口減少や厳しい財政事情など課題が深刻化する中で、市民と議会と市とが共通認識のもと、協働で取り組むことが大変重要であると考えてございます。行政の力だけではなく、地域の総意、住民同士のつながり、また、住民参画による協働のまちづくり、いわゆるチーム力が欠かせない力であると考えてございます。　なお、現在、市の総合戦略で各種事業を進め、地方創生に取り組んでいるところでございますが、その中で、市民の皆様の自主性や自律性を尊重した活動への支援、そういうものを行わせていただいております。各団体の市民活動がこれらによりまして活発化されており、また、市民討議会など、市民による議論の場も開かれてございます。また、広報うえのはらでは、頑張る市民を紹介するコーナーや、地域の課題解決のために取り組む団体を特集記事として紹介することで、市民の皆様の活動の後押しをしているところでもございます。このように、誰もが守るべき基本的なルールを定めたことで、市民の皆様が主役となった取り組みが、少しずつではございますが、高まっていると感じているところでございます。　いずれにいたしましても、こうした地域力が徐々に高まっていること、これ自体が、条例制定の一つの効果であると考えてございます。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　東山洋昭君。 ◆５番（東山洋昭君）　私も、このまちづくり条例につきましては評価をする者の一人でございます。この条例には、要点としてまちづくりの基本原則、市民の権利及び責務、市と議会の責務、まちづくりにおける市政運営、交流と連携についてという部分がうたわれております。　前文の中では、「豊かな自然環境や歴史・文化など、地域の特性を活かしながら、ひと・もの・情報がいきいきと交流し、子どもから高齢者までが安全で安心して暮らせるまちを創造していかなくてはなりません。そのためには、それぞれの地域において先人たちが築き上げた伝統や文化を継承しつつ、郷土愛を育み、地域で活躍する人づくりを推進し、個性豊かで将来にわたり活力あるまちを創り上げていくことが必要です」、このように書かれています。このとおりだと思います。このことを、さらに市や議会はもちろん、市民にもしっかり、この条例の意味を広報し、理解を深めていっていただければと考えております。それにより、いろんな上野原市の課題を少しずつ解決ができ、市の発展にもつながっていくんではないかなと考えております。　最後の質問のほうに移っていきます。　市民活動支援事業のことでございます。今、企画課長からもまちづくり条例によって、いろんな、さまざまな取り組みがなされている中で、この市民活動支援事業への本年度の申し込みについて、その件数や地域、またどのような活動が支援対象になったのかを伺います。 ○副議長（小俣修君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　お答えいたします。　市民活動支援事業につきましては、上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、自分たちの地域をよくしたいとの思いを持ち、地域活動に取り組んでいる市民団体に対し、支援し連携、協働してまちづくりを進めていくことで、地域課題の解決や地域の人材づくりにつなげていくということを目的に、平成29年度から実施している事業でございます。　今年度は、４月１日から５月18日までの約１か月半の間、事業の募集を行い、書類審査やヒアリング等を経て、10団体10事業について交付決定を行いました。また、１回目の募集では、補助金の交付決定が予算に達しませんでしたので、７月に第２次募集を行い、５団体、５事業について交付決定を行ったところでございます。計15事業のうち、６事業が昨年度からの継続事業、残りが新事業となってございます。　新事業の内容につきましては、大きく分けると六つの区分となります。　まず、一つ目としましては、母親の子育て支援のためのサロンを運営する事業、二つ目としましては、地域の伝統食を通して都市住民との交流イベントを開催する事業、三つ目として、地域の伝統文化や魅力等を発信し観光資源とする事業、四つ目としまして、商店街に人の流れをつくるイベントを開催する事業、五つ目として、福祉や障害に対する理解を深めるための事業、六つ目として、天文や科学など五感を学び地域への愛着や関心を深める事業など、今年度も内容は多岐にわたってございます。　各地域、募集の地域ということでございますが、これは市内各地からの応募となってございます。　以上でございます。 ○副議長（小俣修君）　東山洋昭君。 ◆５番（東山洋昭君）　これらの採択された団体が、この地域での生きがいとかやりがい、そして活性化を図るべく手を挙げて、この市民活動、支援事業を利用して、今答弁があった中心市街地への人の流れの呼び戻し、それから観光資源の発掘や利活用、伝統芸能の継承等々に頑張っていかれることと思います。期待できますね。　今後、私たちは議員としてもそうですが、この事業のＰＤＣＡ、こうやってプランを立てて実行してもらってチェックして、それでアクションをかける、そしてまた新しいもの、今回はこの市民活動、支援事業は第２事業年度を迎えております。来年度が最後の、完結の部分、一度はそれで形になるかなと思っておりますが、その中で、採択された中で、地域の伝統と文化等の魅力を情報発信し観光資源とする事業として、石棒という、このことについて説明というのか、方向性を求めたいと思います。　石棒とは、石の棒なんです。男性のシンボルをかたどっているもの、上野原市にも幾つか発掘されておりまして、昭和３年でしょうか、上野原小学校のグラウンドをつくるときにそこから発掘されたものは、現在、東京国立博物館のほうに所蔵されています。　この男性のシンボルというものは、なぜなのか、なぜこんなものをつくったのかというと、これは今から5,000年から4,000年ほど前のつくられたもの、これはいわゆる縄文時代です。つくられた理由は安産祈願、これが一番だと思います。そして子孫繁栄、なぜならば、縄文時代の出産は非常にリスクが高い。これは調査したところによると、特に20歳から24歳の女性の死亡率が圧倒的に多い、これ出産年齢に達して命を落としてしまう、本当に物すごいリスク、今でも当然、出産というのはリスクが生じておりますけれども、桁違いにその時代は多かった、それに対して何かにすがる、神にすがる、物にすがるという部分で、この石棒というのが関東を初め全国のほうに展開して、それで、その本人、家族、地域を含めてこういうものに祈って安産、そういうものを求めたんではないかな、そして、その生まれた子供の末永い健康、健やかな育ちを求めていたんではないかなと。それによって、その地域が繁栄していくということになろうかなと思っております。　そのことにつきまして、この発掘された石棒もあるわけですけれども、これについて、今は平和中学校の旧校舎の中にごろんと転がっております。非常に寂しい限りだということを聞いておりますので、これにつきまして、今、市のこれらに対しての考え方、今の経過を説明いただきたいと思います。 ○副議長（小俣修君）　尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長（尾形篤君）　それでは、お答えいたします。　石棒につきましては、現在、上野原市教育委員会が保管しておりまして、平成30年５月21日に開催しました上野原市文化財保護審議会で、縄文時代の石棒としましては市内最大級の可能性のある重要な文化財ということで、今年度、市の指定候補となっております。現在、石棒を含めた遺跡出土品３件と仏像８件につきまして、審議会委員の意見を踏まえ、その学術的価値を専門家が調査しているところでございます。　今後の予定につきましては、石棒を含めた文化財の調査を10月中にまとめ、その結果を踏まえて、11月に開催する文化財保護審議会で指定の可否の方向性を検討する予定でございます。そして、文化財保護審議会で指定が妥当と判断された場合には、上野原市教育委員会の諮問、答申の手続を経た中で市の指定文化財として指定されることになっております。　以上です。 ○副議長（小俣修君）　東山洋昭君。 ◆５番（東山洋昭君）　最後に、指定文化財の指定、上野原市には指定文化財候補が六十数点残っていて、現在、上野原市の指定文化財は63、それから教育委員会のつくっております大綱の中では、平成33年度までに67まで増やすというのは。それを増やしましょうと。でも、それを、指定文化財候補というのはあるんだけれども、それをまだ洗い直しをしていないわけです。また、今現在ある指定文化財についても、しっかりとチェックができていない部分がある、それについてもやはり教育委員会という組織がお金を持っていない、予算を余り使えていないという部分もあろうかと思います。　そういう部分につきましても、先ほどの一例で日本遺産、それから歴史文化基本構想、そういうもののところだとか、その辺に類似したものの中からそういうものが指定できるようにというのが、修繕ができたらいろいろな部分でできるよう、またそれを個人で所有している方もたくさんいらっしゃいます。そういう方たちにもご協力いただく中で、しっかりと対応をしてもらえればなと思いますし、これにつきましては、速やかな対応しかないのかなと思っております。　それにつけても、予算だよね、今回、補正予算のほうで文化財の審議会の委員のほうに関して幾らかの予算はついていますけれども、本当に微々たるものだと思います。もっともっと文化財審議会が活性化というのか、月に１回くらいのペースで、できれば上野原市の文化財、いろんな部分で大きく世間に、世の中に広まっていくのかなとも考えておりますので、その辺を重々に承知していただきながら前に進んでいただければと考えております。　これで私の一般質問を終わります。 ○副議長（小俣修君）　13時10分まで休憩します。 △休憩　午後零時０８分 △再開　午後１時０９分 ○議長（田中英明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中英明君）　引き続き、次の通告者の発言を許します。　４番、久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　はい、議長。４番久嶋成美でございます。上野原市をよりよくするために、市政一般に関する質問を行います。　まず初めに、障害者を取り巻く環境整備についてですが、その前に、インフルエンザに対する予防接種補助制度については、提案して間もなく、賛同・導入されたことに対し、この素早い行動は大変素晴らしいことだと思います。　さらに遡り、27年９月の定例会において、聴覚障害者のことを取り上げ、防災関連でしたが、それがきっかけとなり、翌年３月定例会では手話言語条例が制定されました。　手話も言語の一つという捉え方の中で早い対応ができたことに対し、とても高く評価できるものでした。特に、もみじホールにおける講演会など、ステージに手話通訳士を置き、会場の方々に広く興味を持ってもらうことや、聴覚障害の方々がいつ来ても理解できるようにしたことは、大変すばらしい取り組みだと思っております。　しかし、その後どのような取り組みをして、どのような成果が出てきたのか、まだまだ見えていないものがあります。条例はできたものの、その中身は充実しているのか、市民にどこまで浸透しているのか、また、必要としている方々にこの取り組みが届いているのかどうかということです。そこで、手話言語条例制定後の動きや普及状況、また、今後の取り組むべき課題について伺います。 ○議長（田中英明君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　それでは、お答えをいたします。　手話は言語であるとの認識に基づきまして、手話への理解と広がりを持って、地域で支え合い、手話を使って安心して暮らすことができる上野原市を目指し、平成28年度に上野原市手話言語条例を制定いたしました。　この条例の制定を機に、平成28年度と29年度に手話奉仕員養成研修の入門課程と基礎課程を実施をし、延べ26名の方が修了証書を受領をしてございます。また、現在、この受講者の方々に対し、月１回レベルアップ講座も開催し、手話技術の向上とその普及を図っているところでございます。あわせて、小さいころから手話に親しみ、手話も言語であるという認識を高めてもらうため、市内の各小学校で年２回ずつ手話の教室を開催をしております。この教室におきましては、市の手話奉仕員養成研修を修了した方々をボランティアとしてお願いをし、手話の普及にご尽力をいただいているところでございます。　それでは、もう一つ、今後の取り組むべき課題ということでお答えをさせていただきます。　今後につきましても、市民に対し広く手話の普及を図っていくため、広報紙に手話の特集を掲載する計画で、現在、企画課に紙面の検討をお願いをしているところでございます。また、聾唖者が気兼ねなく市役所の窓口等に訪れることができるよう、市の職員が挨拶や簡単な手話ができるよう講習会の実施を計画をするとともに、手話奉仕員の養成講習の実施につきましても、引き続き、取り組む予定となってございます。　以上でございます。 ○議長（田中英明君）　尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長（尾形篤君）　それでは、お答えいたします。　社会教育課では、放課後における子供たちの安全で健やかな居場所づくりや、また基礎学力の向上に向け、地域の方々や学生ボランティアに上野原市スクールサポーターに登録していただく中で、放課後子ども教室を実施しております。　今年度は、全小学校区において合計133名の児童が放課後子ども教室に参加しております。その中の体験活動としまして、各小学校区の放課後子ども教室では、福祉保健部と連携を図り、手話教室を開催しております。この手話教室におきましては、山梨県聴覚障害者協会手話通訳者とともに、福祉保健部において行われた手話奉仕員養成研修の修了者の方々に、積極的にご協力していただいております。久嶋成美議員にも、当手話教室に何度も参加していただき、大変感謝しております。　今後につきましても、手話奉仕員の皆様にご支援をいただきながら、この事業を推進してまいります。　以上でございます。
   ○議長（田中英明君）　上原学校教育課長。 ◎学校教育課長（上原千歳君）　今後の取り組みという中で、中学生の取り組みについてちょっとご報告をさせていただきます。市内中学校におきましても、今年度になりますけれども、２校、上野原西中学校と秋山中学校が手話教室を、指導者の方のご協力をいただきまして、福祉講話、手話教室を実施するような準備を進めております。これをきっかけに、関心の高まりや手話の取得のきっかけになればというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　小中学校でそれぞれの取り組み、大変すばらしいことだと思います。ぜひ継続して広めていただきたいと思います。また、広報紙への手話の特集の取り組みの方向、それから職員の手話の講習会、これも実現できたらとてもすばらしいことだと思います。ぜひ実現する方向で取り組んでいただきたいと思っております。　それから、手話奉仕員の養成講座が１期、２期と開かれました。３期目に続かなかった原因は何でしょうか。 ○議長（田中英明君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　28年度、29年度と実施をさせていただきました。一度、この方々がその課程を修了したということで、その後の部分についてとりあえず検討していたということがございます。　引き続きということで、今後実施をしていきたいというふうに思います。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　ぜひ、せっかくスタートしたいい事業ですので、引き続き公募して広めていってもらいたいと思います。　市長に伺います。　27年９月の定例会のときに、もみじホールの前の身障者の完全参加と平等と書かれた碑のことを取り上げました。そのときに、この精神のもと、どのように取り組んでいくのかということを市長に尋ねました。そのときに、災害のことだけでなく、この議会においても、後ろにいてもわからない、そういうことも含めて、手話ということに対しては、新しいもう一つの言語という考え方の中で捉えていきたい。また、そういう答えをいただいたんですけれども、議場では、いまだに手話通訳士は置かれていません。また、議会放送のテロップも流れていませんが、今後の取り組み方、また考え方も伺います。 ○議長（田中英明君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　なるべく広く、一生懸命、手話言語が言語として普及するように、先ほどの学校教育課長、あるいは社会福祉教育課長、それから福祉課長等々がさまざまな努力をしてやってきておりますけれども、議会は、あくまでも議会、議員会で決めることですので、行政でもってここに入れるというのは、まず、議会の中で議論していただいてからでないとできないことでありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　行政側から議案提示できますので、ぜひその辺は、せっかく職員の方々が一生懸命やる気を持って取り組んでいますので、そこは市長として先陣を切って指示をしていただければありがたいと思います。　次に、高齢者も含めた取り巻く環境という考え方の中で、見守り合いアプリについて伺います。やはり、この見守り合いアプリの事業も、昨年６月定例会で提案し、今年の４月から早速事業化されました。前向きな素早い取り組みについてはすばらしいことだと思っております。上野原市は、障害者や高齢者を取り巻く福祉サービスはとても充実していると思っております。これは、部長を初め、担当井田リーダーや担当部署のやる気、本気度、仕事に対する前向きな姿勢があるからこそだと思っております。　しかし、せっかくさまざまなサービスメニューを用意しても、それが伝わらなければ、周知されなければ意味がない、というか、もったいないと思いませんか。努力が報われるためにも、もっと皆さんに知ってもらわなければならないと思います。　見守り合いアプリの導入後、その普及状況や住民への周知方法も含めて、今後の取り組むべき課題を伺います。 ○議長（田中英明君）　上條長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（上條昭仁君）　お答えします。　当市において、本年４月から、上野原市見守りステッカー事業を、認知症の症状があり徘回のおそれがある方を対象にして開始しております。この事業は、見守りステッカーを衣服などに張りつけた痴呆症等の方が行方がわからなかったときに、スマートフォン等を介して行方不明者の捜索依頼を、無料の見守り合いアプリ登録者に送信することで、早期発見につなげる事業でございます。　事業開始に当たり、市広報及び市ホームページの事業の掲載や、ケアマネージャーへの啓発活動を行い事業の周知を行っておりますが、現在の事業利用者数は３名となっている状況でございます。また、周知方法ですけれども、市ホームページ、行政放送などを利用し周知するとともに、ケアマネージャー等の協力を得る中で事業を展開していきたいと考えております。　また、今後の取り組むべき課題でございますけれども、さらなる事業の普及、啓発を図るために、上野原市地域ケア会議や介護サービス事業所等の協力をいただき、年度内に見守りステッカーと見守り合いアプリを実際に使った模擬訓練を実施していきたいと考えております。　それから続きまして、高齢者福祉サービス事業のどんなものがあるかということですけれども、これは敬老祝金事業、移送サービス事業、福祉用具貸与事業、上野原市新湯治場秋山温泉利用無料化事業などを行っておりまして、これらの事業につきましては、広報やホームぺージを使って周知している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　さまざまな福祉サービス事業、高齢者に対しても数多くのサービス、それから地域支援事業としてもさまざまな事業を展開して、手厚いサービスが行われていると承知しております。　先ほどの見守り合いアプリの３名というのは、当事者の３名という認識でよろしいでしょうか。 ○議長（田中英明君）　上條長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（上條昭仁君）　そのとおりでございます。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　当事者ということであれば、その当事者を取り巻く地域の方々、そういう方をもっと取り込むためにも、先ほど課長がおっしゃいましたように、各事業所ごと、または市の職員対象でもいいんです。それぞれ事業所対象ごとにお願いすれば、このアプリの会社の担当の方が来て、練習、訓練というか、実際に例えば役割分担を決めて、この見守り合いアプリの使い方、それから連絡の仕方、さまざまなことを教えてくれますので、ぜひ事業所ごと、または職員の中においても、前向きに実践訓練をしていただきたいと思います。　次に、障害者雇用問題についてですが、これは昨日の一般質問の中で、川島議員、それから杉本公文議員が質問しております。内容が全て重複しますので、私のほうでは割愛させていただき、意見だけ述べさせていただきます。　川田議員の質問について、市長の答弁にもありましたが、医療費問題または重度心身障害者の窓口無料の件、これ全て上野原市が先頭を切って行ってきました。ですから、今後もこの障害者雇用についても、切れ目のない支援ということで、障害者、障害児をお持ちの家族の方々が不安のないように、上野原市が先頭を切って、この安定した雇用ができるような仕組みをつくっていっていただきたいと、強く要望します。　次に、防災・減災について伺います。　まず、８月26日に行われた総合防災訓練の反省会は行われたかどうかを、端的にお願いします。 ○議長（田中英明君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　反省会といいますか、反省会なんですけれども、この前、庁議というものがございまして、その中でそれぞれの課題を提出するという話をさせてもらっています。今月の末ごろ、また課長会議等がございますので、それまでにそれぞれ職員がかかわった内容について、反省点とか、今後やらなければならないことについて、とりあえず課ごとにまとめていただきまして、それを課長会議の席で報告をしてもらうというような状況になっております。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　本格的な反省は今からだということで。　今年は、メイン会場は秋山地区として総合防災訓練が行われました。秋山中学校体育館で、避難所設置や運営の仕方、それからそのほか各種実働訓練が行われたのですが、実働訓練というのには、まだまだ想定が甘かったのではないかと思っております。　体育館の中では、幾つかの班に分かれて、トイレ設置や段ボールを使った仕切りづくり、また、外では炊き出し訓練などが行われていましたが、ライブ中継がなかったために、参加した方々は、あっちで何をやっているのか、こっちで何をやっているのか、向こうでは何を言っているのか、全くわからない状況の方が数多くいました。マイクを使って全体の流れや、今どこで何を指導しているのかということをライブ発信する必要があったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中英明君）　上原学校教育課長。 ◎学校教育課長（上原千歳君）　避難所運営訓練につきましては、教育委員会が避難班ということで、教育委員会のほうでそちらのほうの段取りはとらせていただきました。それで、ご指摘の点につきましてですけれども、避難所運営訓練の開始に際しましては、体育館に入場後に、一連の訓練の流れについて説明はしたところですが、そうは申しましても、参加者全員に訓練の目的、災害の想定、全体の流れ、個々の訓練の内容、進捗状況等を場内アナウンスしまして、参加者が訓練で取得した知識や経験をそれぞれの地域に還元できるよう、きめ細かい対応を、今後心がけていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　ぜひそうしていただきたいと思いますが、当日、体育館の中で会話をした中で、去年の防災訓練の反省の中で、やはりこういうライブ中継は必要だよねという意見が出たようなのですが、せっかく反省会の中で出たことが今年生かされなかったのは、なぜでしょうか。 ○議長（田中英明君）　上原学校教育課長。 ◎学校教育課長（上原千歳君）　単純に、反省が徹底されていなかったということにつながるかと思います。　以上です。 ○議長（田中英明君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　一応、去年の反省も踏まえまして、そういう想定はしていたんですが、ちょっとトラブルがございまして、それが十分に果たせなかったと、ちょっと残念な結果なんですけれども、そういうような状況がございます。　来年は、必ずその辺は。ちょうど今回も同時間帯にいろいろなことを詰め込んでいる関係もございまして、その辺はうまく調整しながらアナウンスをして注目をしていただきたいというふうに思います。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　ぜひ反省点を踏まえて、さらに、先ほど東山議員のほうからも全く違う課題ですが、ＰＤＣＡサイクルがありました、その繰り返しなんです、常に。行政の仕事というのは、その繰り返しだと思いますので、ぜひ来年に向けて前向きな取り組みをしていっていただきたいと思います。　また、障害者の避難サポートや福祉避難所への誘導の件ですが、どのような想定で行われたのでしょうか。 ○議長（田中英明君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　お答えをいたします。　障害者の避難サポートということにはなりますけれども、実際にご自宅のほうからメイン会場のほうに来ていただく部分につきましては、地域の皆様がサポートをしていただくという形になろうかと思います。　現在、避難行動要支援者という方々、登録されている方々がおられるんですけれども、現在、区長さんを中心に、民生委員さんの協力をいただく中で、現在個別計画というのを策定に取り組んでいるところでございます。要配慮者の方々についても、これらをもとに今度、行動をしていただくと、避難をしていただくということになろうと思われます。　次に、福祉避難所ということになりますけれども、今年度、主会場であります秋山中学校体育館におきまして、教育委員会の主導により、避難所設置運営訓練が秋山地区の皆様の参加により実施をされました。この訓練にあわせまして、市防災計画に基づき、福祉保健部、福祉班の訓練といたしまして、避難所内で一緒に過ごすことが困難な高齢者、障害者、妊産婦などの特別な配慮を必要とする方が避難をされた場合を想定して、体育館の一室を福祉避難室という形にして訓練を行いました。　また、この福祉避難室に収容し切れない要配慮者の方が出たということを想定して、市の防災計画により協定を結んでおります市内の福祉施設４施設、にんじんホーム・上野原、わかあゆ工房、びりゅう館、秋山温泉に福祉避難所の開設要請を行うとともに、要配慮者の受け入れについての情報伝達訓練を実施をしたところでございます。また、今回は、主会場が秋山地区であるということから、秋山中学校体育館から秋山温泉へ、実際に要配慮者を搬送する訓練も行ったところでございます。　今回の、福祉班としての訓練につきましては、秋山地区の民生委員の皆さんに協力をいただき、衛星電話等を活用するなどして、情報伝達訓練及び搬送訓練を実施したところでございます。また、今後におきましても、要配慮者等に配慮した福祉避難室及び福祉避難所の開設につきましては、関係機関と連携を図る中で、災害時に備えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　実際に、例えば、要配慮者ですので、身障者の方を運ぶにつれて車いすなどを使ったのか。それか、手とか足が使えなくなった場合に備えての運び方とか注意点を確認しながらやったのかどうかという。 ○議長（田中英明君）　久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君）　今回の場合には、まず、避難所の中の福祉避難室の設置につきましては、民生委員さん方に、避難所内にあるものを使って、こういう運動用のマットであるとかこういうものを使って、まず設置をするんですよということを、まずやりました。　その後、秋山温泉のほうへ搬送する際には、まず担架を使って模擬の形で、負傷者というか、そういう形になっていただいて、まず車まで運ばせていただきました。それで、車で秋山温泉に搬送したわけですけれども、秋山温泉では車いすを用意していただく中で、搬送を完了したという格好でございます。　以上です。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　あくまでもこれは反省の意味を込めて発言しているんですけれども、福祉避難所、避難所の中の一角に福祉避難室をつくったということは、それはそれでいいんですけれども、そこに収容できない方々、また身体に障害がある方々を搬送するときに、やはりそこは実施に車いすを持ってきて、車いすから車に乗せるときにどれだけ大変かとか、何人の方が必要かとか、車からおろすときに、車いすに乗せるときにどういった方法が一番本人に負担がかからないような運び方ができるのかとか。　実際に私も見ました。担架で運ばれていく姿、やってみるかとか言われたんですけれども、負傷者という名札をつけて運ばれていったんですけれども、そこには、やはり普通の負傷者ではなく、できれば次にやるときには、手を骨折して包帯している人とか、足を骨折して歩けなくて、そこを固定した方を、どうやってそこを傷つけないように運んでいくとか、そういう細かい配慮をしていかないと、それが実働訓練だと思うんです。いざというときに動けるようにするための訓練を、次からはしていただきたいと思います。　次に、職員の防災意識についてですけれども、訓練当日の職員全体の動きというか、職員の分担はどうなっていたのか、どういう想定で行われていたのかを伺います。 ○議長（田中英明君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　今回は、先ほど申し上げたように、実働訓練等行っております。その中で、実働訓練としまして、医療救護所の設置訓練、それを行っております。それは、勤労青少年ホームの駐車場がございますけれども、あそこにエアテントを張りまして、そこでトリアージを行うというような訓練でございます。　それと、消防本部からこちらの対策本部のほうに１名、連絡員を置きまして、消防署と本部との連携を図ったというようなことでございます。　それと、今申し上げた福祉避難所の輸送訓練、それと物資の輸送、情報伝達訓練、これにつきましては、協定を結んでおります富岳通運との、実際に秋山支所、主会場への物資の搬送をしたというようなことでございます。　あと、今、主会場につきましては、そのほか炊き出し訓練とか、ボランティアセンターの設置、体験コーナーというようなものでございます。また、市役所内では、情報伝達、収集訓練を実施しております。緊急速報メールの配信とか、緊急地震速報の配信、各地区への情報収集と、当然、出張所、支所が地区の拠点になりますので、そことの連絡調整をしているということ、また、アマチュア無線の方に協力を求めて、情報を提供していただくというような訓練でございます。　あとは、図上訓練ということで、私が一応、いろいろ想定する災害情報、そういうものを各班に分かれたところに情報を伝達して、その応急対策を検討してもらったというようなことで、以上でございます。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　今の課長の答弁は、当日やったものなんでしょうけれども、市役所全体の中の、今言った訓練の中で、職員の役割分担は明確にされていましたか。例えば、議会は議会として災害対策支援本部ということで、情報伝達訓練が当日ありました。自分の、まずは安否確認、家族の確認などです、事務局に報告するということがあって、それぞれが自分の役割を果たしたというか、なんですけれども、職員においてはどういった役割分担が、例えば、例で言うとどういったものがあったでしょうか。 ○議長（田中英明君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　例えば、今、話がありました避難所運営訓練につきましては、主に教育委員会が避難班ということで出動をしております。　今回、実働訓練があったわけですけれども、それについては、それぞれの部、班単位で職員が出動していると。それ以外に、本部事務局等がございます。それと、これは掲示板等で注意喚起を促したんですが、これに参加しない職員についても、地区の防災訓練には参加してくださいよという案内をしているというような状況でございます。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　そこが大きな問題だと思います。掲示板で何を知らせたんですか。掲示板は、ただ張って、誰が何人見るかということです。内容が全くわからない。　それともう一つ、もちろん教育委員会は避難所運営がありますので、設置もありますので、メイン会場に行くのは当然のこと。先ほど、勤労青少年センターのほうで消防署を含めた中でトリアージ訓練を行った、このトリアージは、誰がどのように何人ぐらいの体制でやったんでしょうか。 ○議長（田中英明君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　先ほど、もしかしたら勘違いをされているのかなと思いますけれども、その他の職員につきましては、26日は市内一斉に防災訓練を行っているんです。地区の防災訓練もあるわけです。そちらのほうへの参加を呼びかけたということです。 ○議長（田中英明君）　上條長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（上條昭仁君）　医療救護班ということで、福祉、長寿健康課の保健担当と病院担当の職員が、私を含めまして勤労青少年ホームにおいて、医療救護所ということで設置させていただきました。　先ほどもお話がありましたように、エアテントを張ったり、資機材、ストレッチャー、発電機、照明灯その他を確認する中、設置訓練などを行ったわけですけれども、先ほどおっしゃいましたトリアージに関しましては、一応、模擬で市立病院の協力も得たんですけれども、お医者さんがちょっと出られないということで、事務員の方にお願いする中で、模擬的なトリアージをさせていただいて、来た方が重症だということで一応、病院へ搬送するというような、担架で搬送するような格好をとらせていただいた状況でございます。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　トリアージは物すごく重要なことで、自分の身内が黒判定されるかもしれないじゃないですか。そういうことを考えたときには、やはりそこは消防署の救急救命士はトリアージできますか。そういうことも、日ごろの訓練の中で、当然、しっかりした、完全なものはできないかもしれませんが、そういう日ごろの訓練を積んでおかないと、多分パニックになると思うんです。　当然、市立病院の先生は仕事があるからというふうに、今おっしゃいましたけれども、防災訓練の日程はわかっていますので、その分ちゃんと市立病院にお願いをして、担当のドクターですか、予定をあけてもらって、ドクターと、それから救急救命士と、そういう、本当に資格を持った肝心かなめの方に参加してもらって、トリアージとはこういうことだよということを多くの人に知ってもらわないといけないのかなと思いますが、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中英明君）　上條長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（上條昭仁君）　トリアージに関しましては、救急隊の方も来ていただいたことで、そういう経験している方、あと、今回は初めてということですので、実際に、じゃ、トリアージのカードがどういうものかということ、そういうことから、全くわからない状態でしたので、こういうカードがあるよということもそこの場で勉強した状況でございます。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　それから、職員は各地区の防災訓練に参加したということですが、多くの方が上野原市内に在住していませんよね。市内の方も当然、大勢いらっしゃいますけれども。そういう方々はどうしたのかというところです。まずは、総合防災訓練で行政の役割、一番大事なことは、市民の生命、財産を守ること、それをするためには、日ごろから職員の皆様も、ちゃんと訓練をこの市役所で地震が起きた場合にどうしたらいいか、まずは自分の命を守る、その次に、身の安全を確保できたらば来庁者、お客様です、市民の身の安全を確保する、そうした上で避難を誘導するという、そういうタイムラインですか、そういう大事なものが日ごろからできていないと、防災訓練の意味がないと思いますが、いかがですか。 ○議長（田中英明君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　職員については、市外の職員もいるというようなことで、ただ、日にちは違いますけれども、どこでも防災訓練は行われているということで、自分が住んでいるところの防災訓練に出てもらいたいと、そういう意味も入っておりますので、お願いします。　それと、自分の身を守るということが大前提、そうしなければ人を守ることもできないということになります。特に、公務員についてはそういうふうな使命があるのかなというふうに思っております。それと、当然、市の庁舎の中にいる被災者、避難しなければならない方については避難誘導をしていくという原則については、行動計画の中で明記していますので、それに従うということでございます。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　行動計画の中で明記してあります、確かに。赤本と言われる地域防災計画の中でも、地震のとき、風水害のときの行動、タイムライン、マニュアルです、できていますが、じゃ、それを指揮指導するのは誰で、責任をとるのは誰ですか。 ○議長（田中英明君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　まずは、大規模災害といいますと、突然発生する地震ということで、とにかく自分の身を守るということは、すぐさま自分で行動をとらなきゃならないということが前提だと思います。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　そうですね。でも、その自分で自分の身を守る行動は前提なんですが、そこまでにいくその気持ちというか、ふだんの行動、やはりそこは訓練しないとわからないんです。いきなりここで大地震が起きたときに、じゃ、みんな自分で自分の身を守るといったときに、何人の方が正確な行動ができるかというところです。そのために、ふだんの、日ごろの訓練が必要で、先ほど、防災指導員の話も出ましたが、防災指導員の方も何をどうしていいかわからないという意見もありました。　それはやはり、防災指導員に任命されたのだったら、課長の答弁では、防災指導員は何らかの経験を積んでいるから、それに基づいて行動してもらいたいというような、ちょっと中途半端な答弁だったと思いますけれども、幾ら、多少経験を積んでいるといえども、防災指導員とお願いした限りは、全員をそこに集めた中で、同じように指導というか教育というか、市の考えを伝達していかなきゃいけないんです。少しでも多くの人、一人でも多くの人を救うために、災害、被災を少しでも減らすために、そのために防災指導員がいて、防災リーダーその他、防災関係者がたくさんいるわけです。　でも、そういう方々は、それぞれの勝手な行動ができないんです。やはりそこは、市役所が、担当が責任を持って指導していく、それで一人一人の行動、例えば、防災指導員さんはこれこれこういう手順でという行動マニュアル、タイムラインをつくって、それを徹底的に皆さんに覚えていただかないと、いざというときに行動をとれないと思います。　ちょっと、課長の考えはぬるいと思います、はっきり言って。きのうの、川島議員の必死の訴えをどこまで受けとめていたかというところも、私、すごく感じていたんですが。　ちょっと、話はそれますけれども、いざ、いきなり大地震が起きたとき、大災害になったときに、コモアの方々はどうするんだと、コモア・ブリッジをどう守ってくれるのというところで、必死の訴えがあったわけです。それは、住民からの切実な願いなんです。やはり、そこをもっと酌み取ってもらって、危機感を持って、さっきも言いましたけれども、行政、自治体の最大の役割は、そこに住む住民の生命と財産を守ることなんです。その守るためには何をしたらいいか。できないことの理由を並べるのではなくて、どうやったらできるかという、そこに考えの始点を置かないと、まずいと思います。　ちょっと話はそれましたけれども、全てにつながってくると思います。危機管理担当課長として、防災のかなめです、私たちから見れば。私たちから見ると市長と同等の立場にいると思っています。ですので、もっと危機管理を持って職員全体を引っ張っていく、そのぐらいの覚悟がほしいと思いますが、課長、もう一回どうぞ。 ○議長（田中英明君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　当然、防災指導員さんにつきましても、統一的な見解、市から委嘱をしていますので、同じ見解で災害に対しては対応していただくということで、今お願いしているところでございます。　また、10月ころには、また再度集まりまして、その席で、それぞれの研究会を行うというような体制でもおります。１人では防災できないので、その辺は、市一体となって災害に対処すると、そのために行動計画があり、それぞれの部、班があるわけなんです、役割を持った。そこがうまく機能するように、我々のほうで調整していくのかなというふうには思っていますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　課長、１人でやれとは言っていない、一言も。 ○議長（田中英明君）　ちょっと待ってください。　小早川副市長。 ◎副市長（小早川浩君）　今、職員の防災意識ということでご質問いただいております。　今回の訓練につきましては、当然、訓練につきましては災害対策本部を立ち上げてございます。その災害対策本部の本部長は市長でございます。市長の指示のもとに市長が責任を持って進めるというのが体系でございます。　その中で、あと、それぞれ各災害対策部の役割分担があるわけなんですが、今回につきましては、それぞれ現場に張りつく部につきましては、先ほど、福祉保健部であるとか、それから長寿健康課であるとか、そういったところは、それぞれの担当の現場に張りついて実働訓練を行ったということでございます。　そのほかに、現場に張りつかない本部員につきましては、本庁内において情報収集であるとか、そういったものを実際的に誰がどういった責任を持ってやっていくのか、そういう具体の、先ほどから申しましたように、久嶋議員も言っていますように、やはり誰がどういう手段をもってどういうことをしなきゃならないか、そういうことを一つ一つ細かに詰めていかなきゃならないということで、本部機能が果たせるような訓練を行ってございます。　そのほかに、実際今、各職員らの防災意識という意味合いからしますと、一昨年から、当然、対策本部員は各部課長なんですが、実際やっぱり、それをいかに具体的に細かくやっていくかということになりますと、やっぱり動く職員がそれなりに意識を持ってやっていかなきゃならないということで、その対策本部をやっぱり、実際に回すための推進委員というものを設けまして、要するにそれらを中心に、実際、じゃ、例えば今、避難所でありますと教育委員会、今回の台風なんかでも、実際そういうものを開設しています。　その場合には、一番最初は、じゃ、教育委員会がどこに資材があって、どういうタイミングでどういうことをしなきゃならないかということまで詰まっていなかったんですが、実際は。でも、今はそういうことを一つ一つ詰めた中で、じゃ、誰が責任を持って、それで、台風なんかの場合には予想できますから、そういった場合には、じゃ、次のステップになったらどうだとかという、体制の仕組み等が、そういったものも一つ一つ詰めてございます。　それと、あとやはりそれらを、先ほど課長のほうから申しましたとおり、それからさっきの、午前中の遠藤議員からの話もありましたように、やはりそういったものをきめ細かにやっていくということに関しましては、やはり、先ほど避難というような話もあったんですが、避難される方々がその意識を持ってもらわなきゃいけないということで、11地区じゃなくて、111だよというような、遠藤議員もおっしゃいました。それで、当然、111を全て市が回ってなんてことは、なかなか物理的に不可能です。ですから、そういった中で防災指導員なんかのお力、それから民生委員、それから区長さん、そういったもののお力をおかりしながら、やっぱりそういう仕組みを地域、地域によってそれぞれ実情が違います。どこに避難すればいいのか、同じ１か所に避難所をつくればいいという話でもありません。ですから、そういうことを指導員や何かも入れた中できめ細かにやっていくと。　ただ、そういうことを、どちらかというと行政側はふだん、災害がないときにそういうものを仕掛けていく、そういうものを一緒に、積極的に入ってやっていく、そういうことをスピード感を持ってやっていかなきゃならないということだと思いますので、その辺は、議員からするとまだまだぬるいよとおっしゃるかもしれませんが、それは進めておりますので、ぜひご理解いただきたいと、そんなふうに思います。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　わかりました。ぜひ、進めていただきたいと思います。責任感を持って進めてください。　次に、ハザードマップについてですが、全世帯に配布してあると思いますが、移住定住者も含めて、また上野原市に転居してきた方々も含めた対応はどうなっていますか。 ○議長（田中英明君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　実情で申しますと、ハザードマップももう５年を経過しまして、部数についてもなくなっているところがあるんです。ですから、これについても、そろそろまたハザードマップも新たにつくり直して、と言いますのは、ハザードマップ、地図だけじゃなくていろいろな情報が散らばっているんです。それについても古いものがありますので、また新しい情報を入れながら、ぼちぼち、また新しいものをつくって全戸に配付する時期が来ているのかなというふうには思っております。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　課長、ぼちぼちではなくて、いつまでにやりますか。 ○議長（田中英明君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　失礼しました。５年たっているので、近づいて来ているのかなということでございます。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　だから、いつまでにつくるかということです。　早急につくらないと、皆さんに配らなきゃいけないし、またそれから古いものでも、参考までに移住定住者、それから転居された方には配らないといけないと思いますけれども、その辺の対応はどうですか。 ○議長（田中英明君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　そこまで、今、多分十分な手だてができていないのがあると思いますので、今後、それについても十分頭に入れながら、そういう情報をキャッチしたら、そういう方たちに配布していくというふうなことをしていきたいというふうに思います。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　情報をキャッチしたらじゃなくて、そこが横のつながりで、移住・定住担当者と、それから転居担当者と、そこに置けばいいんじゃないんですか。そこに置いて、手続された方にどんどん端から配ればいいと思いますが。それで、古くなったと思ったら早速追加版として発行すればいいだけのことなんですけれども、市長、どうしますか、これ。 ○議長（田中英明君）　小早川副市長。 ◎副市長（小早川浩君）　今の在庫等の状況をすぐに確認いたしまして、対応できるようなことをいたします。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　自分の置かれている立場、それぞれ全ての方です、全ての方、自分の置かれている立場、座っている場所、そこに使命感と責任感を持って対応していただきたい、こう強く望みます。　よろしいでしょうか、市長。 ○議長（田中英明君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　随分、久嶋議員のほうから私のほうをにらんでいますので、笑顔なもんで、目だけはきつい目をしていました。お答えさせていただきます。　私は、いざ災害、さまざまな地震、あるいは天候の問題等で起きた場合の最高責任者、対策本部長として全ての責任は市長にあると思っておりますし、そのつもりで指導しております。そして、何よりも、今までも皆さん方も十分承知しているように、いざ起きた場合には、公助が地元に入るまでには１週間かかるわけです。最初の３日間は自助、それから共助がメインになるわけで、ただ、任せるわけじゃないんですけれども、市としても、その間にもうすぐ対策本部をこの庁舎内に立ち上げて、まずは各地からの情報を収集する、それを整理する、これは、こっち側のほうにぺたぺた、ボードをたくさんつくって、そこに張りつける、入ってきたものを書いてすぐ張りつける、それを見て、そこのところの担当の人からすぐ、そこの指示を出す、あるいは派遣するように誰かに命令すると、そういうふうな形で、今までだんだん、最初の５年前に比べると、かなり今は細かいところまで進んできています。　もちろん、当然、ちょっと議員がおっしゃったように、生ぬるい部分もあることは確かであります。私も感じております。この間のときも、たまたま秋山に行く前に、今回初めて実働訓練として長寿健康課ですか、トリアージの訓練をしていました。あれは僕も何回も、ＤＭＡＴでやっていますので知っていますけれども、僕がそこに張りつくと全体ができないんですけれども、かなり、まだまだ初めてですので、いろいろな面で不十分なところがありますけれども、まず、今回初めてやったということは、必ず次に起きたときには生きてくると思いますので、そういうふうに秋山温泉に運んだところだって、骨折していたら、秋山温泉とか避難所に行くんじゃないんです。まず病院に行くんですよ、そういう人はもう、はっきり骨折とわかっている人は。避難所に来るんじゃないです。救急車ですぐ病院に運んで入院させる。　トリアージなんかも、保健師の中には訓練を受けている人もいます。あるいは病院には何人かのドクターもナースもいます。あるいは救急救命士もいます。そういう人たちが、今回初めてやったんで、だんだんこれは、次のときには生かされてくると思いますけれども、一番大切なことは、北海道の件でもそうですし、九州でもそうですけれども、やっぱり情報が混乱してしまった。それを一番、しっかりと対策本部が情報を収集して、いろいろなところから入ってくる、それを仕分けして、これは大切なところはここのところのセクション、ここのセクションと分けてやっていくと、これが一番、市の職員の対策本部の一番大きなやることだと思いますし、場合によっては、これが知事のほうに要請に、あるいは自衛隊に要請するために知事のほうに要請するとかという、いろいろなことあるんで、それを今具体的に、あるいは実働的にやっている最中ですので、もう少しご理解いただければ、もっとすばらしい対策ができると思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　そうですね。反省があって、また次に進めますので、ぜひこの反省を生かしてよりよいものにしていっていただきたい。　それから、やはり過日の新聞にもありました、逃げおくれゼロ対策、そこが一番大事、でも自助共助がもちろん一番大事なんですけれども、そのためには、自助共助ってこういうものだよということを、日ごろから行政の立場で、市民に対して伝えていかなければならない、それは１回や２回ではなく、本当に何回も何回も数を重ねて伝えて、市民の皆様にわかっていただかなければならないということを、担当を初めとする方々に理解をしていただきたい、承知してもらいたいと思います。　次に、ＵＢＣについて伺います。　ＩＲＵ契約の更新の件についてですが、最初の市からの提案では、また10年契約をするというようなものでしたが、10年は長過ぎるでしょうと、ＩＴ関連は日進月歩ですよという、見直すべきですよという意見の中で、とりあえずは来年３月31日までということで、１年契約としたことについては、職員の担当の方の努力だと思い、高く評価したいところであります。　８月29日に職員研修があり、議会としても同席し参加させてもらい、大変勉強になったことがあります。その研修は、人口減少時代における公共施設を考える研修ということで、内容としては、上野原市の公共施設の総面積は、その先生に聞くところによると、14万7,000平米、今の人口で支えるとすると、100平米当たりを支える人口が17.4人、でもこれが2040年には、約22年後ですか、11.6人で支えることになるというふうにおっしゃっていました。今後の、その公共施設の維持管理費が422億円もかかると、とてつもない金額なんですけれども、そのときの講師の先生のおっしゃる内容では、今あるものを４分の１を減らさなければ、上野原市さん大変ですよと、やっていけませんよということをおっしゃっていました。　そういう中で、多分この公共施設の中には、光ケーブルは入っていないのかなという認識でいます。でも、光ケーブルでも上野原市が持っているので、公共インフラ、これも上野原市の財産なんです。これを入れると、さらに莫大な金額になります。そういう中で、公共施設を縮小していかなければならないということを、皆さん聞いたと思います。そう聞いた中で、この光ケーブルを今後さらにどうしていくのかという課題なんですが、その点について伺います。 ○議長（田中英明君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　光ケーブルの問題につきましては、これまでさまざまご質問、答弁させていただいたところでございます。　現在は、光ケーブルを活用した情報通信基盤整備事業につきましては、地域情報、防災情報、また市の広報などの提供もあり、またコミュニティチャンネルなんかも放送をしているところでございます。これら公共性の強いネットワークとしての役割を現在果たしているものでございます。また、ケーブルテレビそのもの自体も、どの地域も地域に根差したメディアとして高く評価され、見られているものと考えております。　今後におきましても、この光ケーブルの活用方法、また公共のかかわり方、そういうものを検討しながら活用していく必要があるのかなと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　先日の杉本公文議員の答弁の中で、「次回契約についてもしっかりと協議をするということで合意している」と発言していますが、どの程度のところまで合意事項が進んでいるのか伺います。
   ○議長（田中英明君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　次回の契約に向けて、確認書、課題でこれまで協議してきたものがございます。保守管理料についても貸付料についても、今回更新した内容については、市役所側からの提示したものをおおむねのんでいただけたというような形になってございます。その裏には、ＵＢＣ側からは、やはり納得がいかないというところがあったりいたします。こちらから提示した中には、貸付料と保守管理料の相殺の問題等がございまして、それらにつきましても、次回の契約には継続して協議をして、お互いの主張を述べながら確認をして、次回、逆に更新しましょう、更新に向けて協議していきましょうということを確認してございます。　以上でございます。 ○議長（田中英明君）　久嶋成美君。 ◆４番（久嶋成美君）　ぜひ、その次回の更新に向けての協議は、今回この１年契約にこぎつけたというか、恐らく、職員の方々もさまざまな情勢を理解した中での単年度の契約にしたと思っております。理解しております。　ですから、さらにそこを踏み込んで、上野原市の今後の公共施設維持管理などを考えながら、縮小していかなければならない事情も含めた中で協議を進めていっていただきたいと強く要望して、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中英明君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。 △散会　午後２時０７分...